短期主義とコーポレートガバナンス改革の課題

大崎 貞和・野村総合研究所未来創発センターフェロー
開催:
11月21日(水) 10:00~11:30

料金:会員無料、一般8000円(税込)

会場:日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2

受付終了

 トランプ米大統領が、企業業績の四半期開示を見直す研究をSECに指示したことが話題となりました。日本でも企業の特に業績予想のあり方が問われていますが、そもそも資本市場は短期化しているのでしょうか。また、2つのコードが求めるコーポレートガバナンス改革では、機関投資家との対話の重要性が強調されていますが、機関投資家自身の姿勢が短期化しているのだとすれば、積極的な対話が企業価値を高めるというストーリーにも疑問が生じます。こうした論点をめぐって、すでに四半期情報開示制度を見直した欧州の経験なども含め、解説いただきます。

■講師略歴
 1986年東京大学法学部卒、野村総合研究所入社。ロンドン大学法科大学院修了(LL.M.)。野村総合研究所資本市場研究室長などを経て、2018年から現職