これからの上下水道経営――人口減・収入減時代の舵取りは

　人口の減少は自治体が水道･下水道インフラを維持・整備する上で大きな影響を与えます。人口減と節水の浸透により事業収入が減少する中で、自治体は上下水道のインフラ施設を大量に更新する必要性に直面しています。さらに、人口減少を背景に、広域化対応を進めるほか、上下水道を担う人員の育成・技術の継承も迫られています。経営環境がより厳しい下水道事業を考えると、公営企業法の適用や今後は民営化なども議論をしていくことが避けられなくなってきています。長年、自治体の上下水道事業に携わってきた当事者の立場から、上下水道経営のこれからについて、課題と展望を語っていただきます。