＜大阪＞日中関係改善で日本企業は中国とどう向き合うべきか

日本と中国が関係改善に動き出すなかで、日本の企業は対中国戦略にどう取り組めば良いのでしょうか。安倍首相と習近平国家主席の会談では、経済分野で協力を進めることで一致、様々なプロジェクトが進展する可能性があります。一方、米中貿易摩擦が拡大しているのは気がかりです。国際ビジネスマンとして活躍し、民間出身で初の駐中国大使を務めた丹羽宇一郎氏に、2019年の日中関係を展望し、日本の企業は中国にどう対処していくべきかをお話しいただきます。

■講師略歴（にわ　ういちろう）

1962年名古屋大学法学部卒、伊藤忠商事入社。食料分野を中心に活躍、98年社長、2004年会長就任。内閣府経済財政諮問会議議員などを歴任ののち10年に民間初の駐中国大使に就任。現在、早稲田大学特命教授、グローバルビジネス学会会長、日中友好協会会長など