＜大阪＞インバウンド市場の最新情報と見通し
　　　　　―五輪・万博を見据えて

外国人旅行者の免税制度の改正や小売店の多言語対応への働きかけなど、日本のインバウンド消費の立役者として著名な新津氏。短期的に加え、中期的な取り組みで大きなチャンスを生かすことが重要と指摘しています。インバウンド消費の最新動向の解説から、20年五輪・パラリンピック、25年万博までに成すべきこと、その先を見据えた次の仕掛けは何か。飛躍のカギ、課題を聞きます。

■講師略歴（にいつ　けんいち）
93年横浜国立大学経営学部卒。伊勢丹入社後2年間の売場経験を経て、17年間スタッフ業務に従事。営業本部戦略立案・推進担当として、店舗運営業務から営業戦略、新規事業開発まで幅広く担当。三越伊勢丹を退職しUSPジャパン創業。ショッピングツーリズムの振興を官民に幅広く提唱し、消費税免税制度改正、ジャパンショッピングツーリズム協会設立を手がける。18年から現職。現在、日本観光振興協会観光立国推進協議会幹事など。