最新の個人情報保護の在り方と企業対応

　ＥＵはデータ保護規制（ＧＤＰＲ）で個人が自身の全データを消去するよう企業に要求できる権利を保障しました。企業が個人の要求に応じず、監査当局への不服申し立て件数が10万件に迫っています。

　個人情報保護委員会において、2015年改正法附則第12条の規定、いわゆる3年ごと見直しを踏まえ、個人データに関する個人の権利の在り方やデータ漏えい事故を起こした企業の報告ルール、ペナルティの在り方等について議論が始まっています。

　また、個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することは大変重要です。個人情報保護委員会は、関係機関との協力関係の構築、国際的な枠組みへの参加等に積極的に取り組み、特に、日欧においては相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みを発効させました。実務に精通している其田氏に、最新事情と企業対応についてお話しいただきます。

【ご略歴】（そのだ　まり） 1982年旧大蔵省入省、国際金融局、日本輸出入銀行海外投資研究所（在ワシントン）、理財局国有財産業務課長、特定個人情報保護委員会事務局長などを経て、2016年から現職。

【聞き手】 大林尚氏・日本経済新聞社上級論説委員
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