金融政策の現状と課題

日本銀行による「量的・質的金融緩和」導入以降の6年間で、経済・雇用情勢は好転しましたが、消費者物価上昇率の２％目標の実現にはなお時間を要しています。また、世界経済の先行き不透明感が強まる中で、米欧の主要中央銀行の政策スタンスがここにきて変わってきました。日本銀行のスタンスに変化はあるのでしょうか。

長引く超低金利環境のもとで、地域金融機関の収益に及ぼす影響など、副作用も指摘され始める中、金融政策とマクロ・プルーデンス政策とのバランスをどのように考えているのでしょうか。

出口政策や財政との関係といった先行きの課題も多岐にわたる中、日本銀行で政策の企画・立案を担当されている加藤局長にお話しいただきます。

【ご略歴】（かとう　たけし） 1988年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。2010年企画局政策企画課長、11年長崎支店長、12年米州統括役・ニューヨーク事務所長事務取扱、14年総務人事局審議役、16年システム情報局長を経て、17年3月から現職

【聞き手】 左三川郁子・日本経済研究センター主任研究員

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