我が国の経済連携戦略―日米貿易協定とＴＰＰなど

　日本政府の成長戦略の柱の１つである経済連携ですが、トランプ政権が保護主義的な政策を掲げるなど、難しい局面が続いています。日米貿易協定が今後発効すると、経済状況はどう変わるのでしょうか。デジタル財の貿易については、米国やEUとの間でどのようなルール形成を図り、中国をどのように巻き込んでいくのか。そして、長期的に貿易自由化と安全保障などの多角的な価値観との関係をどう整理して、TPPや日欧EPA、RCEPの接合を図っていくのか―。
　経済連携を第一線で担ってこられた渋谷統括官に話していただきます。

【ご略歴】（しぶや　かずひさ） 1983年年東京大学法学部卒、旧建設省入省。米国ミシガン大学大学院留学（公共政策学修士）。 国土交通省総合政策局総務課長、2012年内閣府大臣官房審議官（経済社会システム）、民間資金等活用事業推進室長を兼任、13年内閣官房国土強靭化推進室審議官を兼任、同年7月内閣官房ＴＰＰ政府対策本部内閣審議官、16年国内調整総括官代理、2017年から現職。19年9月から外務省外務大臣補佐を併任

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