「米政権交代」と日本の経済外交

　米大統領選の結果は世界経済の動向に大きな影響を与えそうです。新たな国際経済秩序の構築や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本はどのような対外経済戦略を組み立てるのか。中国の経済にはどう向き合い、経済安全保障の課題にはどう対処するのか。
　日本の経済外交の課題と展望をうかがいます。

【ご略歴】（しかた　のりゆき） 1986年京都大学法学部卒、外務省入省。1989年ハーバード大学ケネディ行政大学院卒，2007年北米局北米第二課長。国際法局経済条約課長、在英国大使館公使、大臣官房人事課長，アジア大洋州局兼南部アジア部参事官、在中国大使館特命全権公使、在米国大使館公使（ハーバード大国際問題研究所客員研究員）などを経て、2020年7月から現職

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