＜大阪・オンラインセミナー＞
バイデン新政権誕生で米国はどう変わるか
―経済・外交政策の行方と日本への影響　＊会員限り

＊定員に達したため募集は締め切らせていただきました。ご了承ください。

当センターでは、コロナ感染対策に配慮して、1月27日に大阪・日経ビルでの開催を予定しておりましたセミナーにつき、会場開催を中止しオンラインでの開催に変更させていただきます。 ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
（2021年1月12日)

＊ライブ配信　講演50分程度、研究員から質疑10分、Q&A（参加皆様から）20分。
　Zoomでご視聴いただきます。
＊関西地域の会員の皆様始め、定員30名様　会員限り
＊開催後、翌日までに講演部分の収録動画を配信いたします。

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＜講演概要＞

バイデン新政権が2021年1月に誕生します。団結を訴える新大統領の下で米国はどう変わるのでしょうか。新政権を取り巻く政治状況を分析したうえで、米国の経済・通商・外交政策の行方を展望します。「バイデノミクス」の核は何なのか、「米国第一主義」は払拭されるのか、対中政策はどうなるのかといった点について、日本への影響に触れながら解説します。

■講師略歴（じつ　てつや）
1982年東京大学法学部卒、日本経済新聞社入社。経済部、米州総局（ニューヨーク）、欧州総局（ロンドン）、ワシントン支局長、経済金融部長、論説副委員長、上級論説委員などを経て、2018年日本経済研究センター研究主幹、2019年より現職。専門は、米国経済・政治、国際経済・政治、経済政策、メディア論