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国際課税ルール見直しのゆくえ―日本企業への影響　＊会員限り

　デジタル経済に対応した国際課税ルールをどうすべきか、関係国のせめぎ合いが続いています。巨大IT（情報通信）企業への課税問題などのポイントや、日本への影響などを解説していただきます。

■講師略歴
（よしむら　まさお） 1999年東京大学法学部卒、同年東大大学院法学政治学研究科助手。横浜国立大大学院国際社会科学研究科准教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授などを経て、18年から現職。専門は租税法