シンポジウム
【東京会場】
2050年脱炭素社会実現への道
―DX、カーボンプライシングを成長に結びつけるには
- 中井徳太郎・環境事務次官
- 栗原美津枝・経済同友会環境・エネルギー委員会委員長（価値総合研究所 代表取締役会長）
- 川添雄彦・ＮＴＴ常務執行役員・研究企画部門長
- 小林光・日本経済研究センター特任研究員（元環境事務次官、東京大学教養学部客員教授）
- モデレーター）小林辰男・同主任研究員
- ＊要申込
- 開催：
- 01月12日(水) 14:00～16:00
料金：会員無料、一般8000円（税込）
会場：日本経済新聞社東京本社ビル ６階カンファレンスルーム
＊開催後、収録動画を配信いたします
2050年脱炭素社会実現は、成長を維持しつつ生存条件を確保する人類共通の最大の課題であり、国際公約です。その実現にはデジタル技術をフル活用し、脱エネ・脱資源を進める経済社会改革が必要になります。環境破壊のコストを明示化するカーボンプライシング（炭素税など）も不可欠です。日経センターは21年11月に提言を経済学の視点からまとめた『カーボンニュートラルの経済学』（日本経済新聞出版）を出版しました。日経センターの問題提起をベースに官民のキーパーソンが脱炭素と成長の両立策について議論します。
■講師略歴
（なかい とくたろう）1985年大蔵省入省。主計局主査などを経て、99年から2002年まで富山県庁へ出向。財務省主計局主計官などを経て、11年７月環境省。廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官などを経て、20年７月から現職
（くりはら みつえ）1987年日本開発銀行入行。銀行統合、Ｍ＆Ａ、財務戦略、ヘルスケアファイナンス業務を経て、15年常勤監査役就任。米スタンフォード大学国際政策研究所客員フェロー（2008年～10年）。20年、（株）価値総合研究所代表取締役に就任。（公社）経済同友会副代表幹事
（かわぞえ かつひこ）1987年NTT入社。2016年サービスイノベーション総合研究所長。18年取締役 研究企画部門長を経て、20年6月から現職。20年1月のIOWN GLOBAL FORUM設立に伴い、同President and Chairpersonに就任
