【Webセミナー】ライブ配信
中国の国際経済秩序への参入と課題―戦略調整と今後

＊Zoomウェビナー使用。開催日１営業日前に事前登録用のURLをお送りします
＊開催後、収録動画を配信いたします

　日本経済研究センターの2022年度中国研究は、「成長の限界に挑む　習近平・長期政権の課題」がテーマです。
　強力な指導者として中国を率いる習近平総書記は、まもなく２期10年を終えます。今年秋の共産党大会での続投が確実視される中、新指導部は2035年、建国100周年（2049年）を見すえて動き出しますが、足元はコロナの再発に加え、様々な構造問題が重しとなり経済が低成長期に入るなど、課題が山積しています。党大会を経た習近平体制は新たな情勢認識の下、どのような方針で政権運営を行うのか、本年度の研究事業では2021年度のテーマを継承しながら直面する課題を再点検し、中国の今後と方向性を占います。今回はその第一弾です。
　中国は欧米に対抗する広域経済圏構想として「一帯一路」を提唱・推進してきましたが、米国との摩擦激化、コロナ感染症流行に対応して対外経済戦略全体を調整しています。習近平政権下で進むこうした調整を軸に、RCEPやTPPなどへの参加の狙いも踏まえて、今後の行方を解説していただきます。

■講師略歴
（おおにし　やすお） 1977年早稲田大学政治経済学部卒、アジア経済研究所入所。86年在中国日本国大使館（北京）勤務、97年中国社会科学院工業経済研究所客員研究員、2006年ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター長、08年ジェトロ上海センター所長、11年アジア経済研究所新領域研究センター長、13年アジア経済研究所上席主任調査研究員などを経て、2020年から現職