最近の金融経済情勢と金融政策運営

　日本銀行が量的・質的金融緩和政策を導入してから10年が経とうとしています。この間、消費者物価上昇率はＣＰＩ総合で前年比３％を超え、生鮮食品とエネルギーを除くベース（通称日銀版コア）でみても２％台と、政府・日銀が10年前に採用した物価安定目標２％に到達しているようにみえます。2022年は日米金融政策の方向性の違いと、これを反映した日米金利差拡大見通しを背景に急激な円安が進み、政府は24年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。日銀も22年末にイールドカーブ・コントロールの運用を見直し、長期金利の許容変動幅を２倍に拡大しました。
　23年は日本銀行のスタンスに変化はあるのでしょうか。長引く超低金利環境が地域金融機関の収益に及ぼす影響など、副作用も指摘され始める中、金融政策とマクロ・プルーデンス政策とのバランスをどのように考えているのでしょうか。出口政策や財政との関係といった先行きの課題など、日本銀行で政策の企画・立案を担当されている中村企画局長にお話しいただきます。

【ご略歴】（なかむら　こうじ）1992年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。98年ボストン大学大学院経済学・経営学修士課程修了（MA、MBA）。IMF（出向）、金融機構局金融システム調査課長、調査統計局経済調査課長、国際局参事役、同審議役、19年ニューヨーク事務所長、21年企画局・国際局審議役などを経て、22年5月から現職

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