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第３期習近平政権の内政と外交―ロシア・ウクライナ戦争の中国の「教訓」

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習近平政権が３期目に入って半年が経ちました。2022年末のゼロコロナ政策の終了により、中国社会は平常を取り戻しましたが、政治と経済の中長期的な不透明感は変わりません。 外交・安全保障では、米中対立と新冷戦状況の本格化を念頭に、中国はロシア・ウクライナ戦争から、国益追求と影響力拡大、さらには台湾海峡の危機シナリオ対応のためのさまざまな「教訓」を得ています。その中身を鈴木教授に解説していただきます。

■講師略歴
(すずき たかし)慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程満期退学、博士（法学）。財団法人日本国際問題研究所研究員、愛知県立大学外国語学部准教授などを経て、2023年4月から現職