【大阪会場】
中国・習近平政権の経済安保政策

米中対立の激化などを背景に、東アジアが多様なリスクにさらされています。このほど発行した2022年度のアジア研究報告書で、「デカップリング対応を模索する中国」について担当した真家教授が、習近平政権の経済安保の取り組みや今後の展望などを報告します。　　

■講師略歴
（まいえ　よういち）1985年青山学院大学経営学部卒業。銀行系シンクタンク等を経て、2001年日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。2004年北京事務所次長（調査担当）、2009年海外調査部中国北アジア課長、2014年より再度、調査担当次長として北京事務所に勤務。2016年9月より名古屋外国語大学外国語学部中国語学科教授（現職）。専門は中国のマクロ経済および産業政策、日本企業の対中ビジネス戦略。日立総合計画研究所リサーチフェロー、大阪商工会議所中国ビジネス委員会委員等も兼職。

＊開催後、収録動画（講演部分）を配信いたします