診療報酬改定の課題と社会保障改革

　2024年度の診療報酬改定は介護報酬改定と同時に行われ、中央社会保険医療協議会（中医協）ではそのための検討作業が本格化しつつあります。今回の改定は、公的年金改革やいわゆる「異次元の少子化対策」などとも同時並行して進められています。議論を取りまとめておられる小塩先生に、中医協での議論も踏まえ、診療報酬改定の主要な論点を整理いただくとともに、医療を含む社会保障改革の目指すべき方向性をお示しいただきます。

【ご略歴】（おしお　たかし）東京大学教養学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）、J.P. Morgan勤務等を経て、2009年から一橋大学経済研究所教授。2020年4月より中医協会長。大阪大学博士（国際公共政策）。専門は公共経済学。医療分野では、公衆衛生、社会疫学、産業医学のテーマに関心がある。子供期の社会経済的環境の健康への影響、 職場環境とストレスとの関係、介護者のメンタルヘルスの決定要因、社会関係資本と健康との関係など、医学と経済学・社会学が「相互乗り入れ」できるテーマの論文執筆が最近の主な仕事。著書に『再分配の厚生分析』（日経・経済図書文化賞受賞）、『日本人の健康を社会科学で考える』など

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