研修制度

次代の経営幹部・エコノミストを養成、ＤＸ人材にデータサイエンスコースも

経済の分析力を高め、先を読む力を養う

　日本経済研究センターの研修制度は、経済の分析力を高め、先行きを読む力を養うことを目的としたプログラムです。多様な業界から若手・中堅社員を１－２年受け入れさせていただき、経済予測、金融研究、ビジネス研究などの実践訓練を通して、①数字に強く経済が分かり先を見通せる、②論理的な思考や判断力を持ち、自発的に考えて行動できる、③職場に戻ってリーダーシップが発揮できる――人材を育成します。毎年約20名の精鋭が集い、活発な議論の場を通して日々研鑽を積みます。指導には、当センター理事長の岩田一政をはじめ、官庁、日本銀行、大学などで経験を積んだ専門家があたります。フルタイム型で少人数を対象とした、きめ細かい指導が高い評価を得ています。研修の成果は、報告書にまとめるほか、当センターのホームページで公表、新聞などにも取り上げられます。
　また、当センターの研修は、業種を超えたネットワーク・人脈作りの場としても生かされています。1600人以上の卒業生が経済界で活躍しており、企業のトップや著名エコノミストも数多く輩出しています。日常業務を離れた広い視野で新たな発想を生み出す教育の場を目指しています。

【2023年度派遣研修生・募集説明会、10月26日開催】
 
   派遣を検討される企業・団体の担当者の皆様を対象に、研修プログラム（各コースの内容）や手続きについて、研修指導者・担当者から直接ご説明します。是非ご参加ください。

■日 時　2022年10月26日（水） 午前10時30分～11時30分

　　　※終了しました。

■会 場　日本経済新聞社東京本社ビル６階（東京都千代田区大手町１－３－７）

問い合わせ・説明会申込み先：日本経済研究センター研修事業部　電話03－6256－7725

「現実の政策課題、ともに考える」

　日本経済研究センターは、日本経済が直面する喫緊の課題に対して、積極的に政策提言を行っています。歴史的な物価高局面が世界を覆うなかで金融・マクロ経済政策はどうあるべきか。日本の成長のカギを握る「デジタル・グリーン・エコノミー」へ産業構造を転換させていくにはどうすればよいか。ロシアのウクライナ侵攻による世界経済やグローバル・サプライチェーンへの影響などを探っていきます。
　当センターの研修制度に派遣される研究生にも現在進行形で起こっている経済問題に取り組み、我々とともに解決策を探ることを求めています。グローバル化が転機を迎えた今、研究生自ら考えて判断する訓練は、企業人として必ず役に立ちます。データサイエンスを研修メニューに加え、ＤＸ経営を担う人材の育成にも注力しています。これからの金融・産業界を支える幹部人材を生み出すために、当センターの研修制度をぜひご活用ください。

代表理事・理事長　　岩田 一政

研修プログラム

基礎研修 ――第一線の経済学者が講義

　6月までは基礎固めとして、講義形式で経済理論、実習形式でデータ分析手法を身に付けます。基礎理論に加え、財政や金融、労働、国際経済など各分野の講義も通じて、経済問題を論理的に理解する力を養います。第一線で活躍する経済学者の協力を得て、充実した指導体制を組んでいることと、実際のデータを使った演習メニューを織り込んでいることが特長です。経済学部出身ではない方にも配慮したプログラムを組んでいます。
　座学の受講やデータを使った計量分析の基礎を学びながら、初めてのリポート演習にも取り組みます。

応用研修 ――実践教育で予測能力・判断力を高める

　各コースに分かれ、実践訓練に入ります。「市場、産業の現状や見通しをどう描くか」、「新型コロナウイルスのパンデミックの世界経済への影響は？」「デジタルとグリーンにどう対応すべきか」、「金融政策と金融機関経営の先行きは？」などの問いを研究生自らが仮説を立て、分析・調査を踏まえて見通しや判断を示します。指導には理事長の岩田をはじめ、官庁、日本銀行、大学などで経験を積んだ専門家があたります。各コースで分析や調査にあたる過程では、統計やデータ、文献などの情報収集力を高める指導のほか、必要に応じて専門家を招いた勉強会を企画したり、企業・自治体・関係機関に取材する機会を設けます。

１．短期経済予測コース・・・エコノミスト養成　生きた経済の先を読む

　先行き２年ほどのマクロ経済動向を、四半期ごとに発表します。マクロ経済のメカニズムへの理解を深めると同時に、指標の見方やデータ分析、予測の手法を身に付けます。「仮説」を立て、「調査」「データ分析」を踏まえて、「予測数値やシナリオ」を作り、分かりやすく伝わる「リポート作成」スキルを習得します。

＞ 短期経済予測

２．中期経済予測コース・・・日本経済の構造変化を見通す

　先行き15年程度のマクロ・産業予測を行います。人口動態や制度的な枠組みを織り込み、日本経済が抱える課題の解決を考えるとともに、新技術の台頭などを踏まえ主要産業の動向を見通します。

＞ 中期経済予測
2021-2035年度「ウクライナ侵攻後の日本経済」（22年4月）

３．金融研究コース・・・金融の課題を専門的に掘り下げる

　金融に関わる様々な課題の解決に取り組むプログラムです。金融機関・システムの健全性や安定性、気候変動と金融リスク、金融・財政政策のあり方などをテーマに、議論を重ねながら分析・リポート執筆に取り組みます。金融機関の経営や市場構造を深く理解し、将来像を描きます。

＞ 21年度金融研究報告「地銀の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動」　

４．データサイエンスコース・・・ＤＸ経営担う人材を育成

　経済社会を取り巻くあらゆる環境がデジタル化していくなか、企業は最新のデジタル技術を活用しビジネスモデルを創出する経営改革を迫られています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進には、自社のビジネスへの深い理解に基づいてデータを活用できる人材が決定的に重要になります。本コースは科学的なデータ分析をもとに経営戦略や事業を立案し、ＤＸを担える人材を育成するプログラムです。ミクロのビッグデータから知見を引き出すためには、明確な問題意識をもとに分析課題を決め、仮説を立て、検証に資するデータを収集し分析するという実際的な能力が必要です。研究生は実際に手を動かしながら、実証ミクロ経済学を基礎としたデータ分析の流れを体得します。

渡辺安虎東大教授が指導
　コースの指導には、元アマゾンジャパン・経済学部門長の渡辺安虎・東京大学教授があたります。グローバルなIT企業の現場ではミクロ経済学の活用が当たり前になり、多くの経済学者が活躍しています。渡辺教授は日本におけるその先駆け的存在で、産業組織論、マーケティング、政治経済学、医療経済などの分野でトップレベルの国際学術誌に数多くの論文を発表しています。

研修内容――演習形式で学ぶ実地で役立つ分析
　研修は実践的なデータを使って、演習形式で進めます。データとその背後にあるビジネスの文脈を考えながら、バイアスや欠損のあるデータをどうクリーニングし、どんなモデルを考え、分析の頑健性をチェックするのかなど、実地で役立つ分析能力を身に付けていただきます。
　 具体的には、最初に各自の分析課題を設定した後、２、３週ごとに分析の進捗や問題点などをゼミで報告し、フィードバックを行い、最終的に分析報告書を書き上げます。
　コースの目的を十分に達成するため、研究生の派遣元の実際のデータを利用していただくことを推奨しますが、オープンデータなどを利用することも可能です。
▼2021年度の分析事例

　　 受講資格――研修卒業生は「通い」受講も可
　①1・2年コース在籍者。経済予測コース・金融研究コース選択者は、データサイエンスコースを兼務して学んでいただけます。派遣元のデータを利用して分析する場合などは、データサイエンスコース中心の研修も可能です。
　②日経センター研修卒業生。基礎研修は受講不要、９月の応用研修から通いで参加していただけます。基礎研修では、データサイエンスコース向けに、プログラミングや応用計量経済学の講義を用意しており、希望者は受講していただけます。また、4月以降ゼミに先行して、研究テーマやデータ収集に関する指導を随時行います。
（※なお、指導定員には限りがあり、当該年度在籍中の研究生①を優先します）

研修スケジュール

※１年コースの例
○印は予測公表・説明会の開催時期を示しています。研修派遣期間は1年コースと2年コースがあります。

特色

プレゼンテーション、経済英語実習

　経済・社会への観察力や感応力を高め、ものごとをとらえる視点を養い、自分の意見や提案、新しい見方などを、論理的に説得力をもって他者に伝えるスキルを磨くため、研究生は毎週交代でスピーチを行っています。

　また、グローバル社会で要求される英語力の向上を目指して、経済記事を基に議論する英語実習も実施しています。海外経験豊富なエコノミストが指導します。

著名経済人らとの懇談会

閣僚経験者や企業トップを招いた講義・懇談会を開いています。日本を動かす著名人の肉声や人柄に触れることができます。

最近の懇談会、2019年～

セミナー・各種研究会に参加・・・豊富な情報収集、グローバルな人脈形成の場

会員向けセミナーや経済動向研究会に参加できます。「デジタル社会研究会」（当センター会員を中心に主要業界の役員・部長クラスや、政策担当者、第一線の学者らがメンバー）など、聴講可能な研究会もあります。年に一度（９月頃）、研修卒業生や、当時の主査・総括などの研修関係者が一堂に集うOB会を開催しています（2020年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止）。

2年コースには、海外調査の機会も

1年コースは、分析・予測のスキルをつけることに主眼をおいています。1年コースは1年目の研修を踏まえたうえで、テーマを自分で考えて分析・予測に取り組みます。2年目には、希望により、当センター研究員として海外に出張し、調査・研究を行う機会も設けています（費用は原則当社で負担）。さらに、当センター研究員らと協働で政策提言研究会などに主体的にかかわることにより、深い分析力や企画調整力も身につき、人脈もさらに広がります。
※所属する応用研修班は1年目と同じ場合もありますが、異なる班を選択することも可能です。

派遣実績・研修費

最近の派遣元企業・団体

青森銀行、秋田銀行、曙ブレーキ工業、足利銀行、アフラック生命保険、伊藤忠商事、伊予銀行、インターネットイニシアティブ、NTTドコモ、大阪ガス、オリンパス、鹿島建設、かんぽ生命保険、キヤノン、九州電力、国立国会図書館、埼玉りそな産業経済振興財団、山陰合同銀行、参議院事務局、四国銀行、衆議院事務局、住宅金融支援機構、商工組合中央金庫、常陽銀行、住友林業、セブン銀行、全国共済農業協同組合連合会、全日本空輸、損害保険ジャパン、第一生命経済研究所、大樹生命保険、大成建設、大同生命保険、千葉興業銀行、中部電力、筑波銀行、帝人、東海旅客鉄道、東京電力、東邦銀行、日建設計、日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本生命保険、日本総合研究所、日本たばこ産業、日本貿易振興機構、日本郵船、日本郵便、八十二銀行、浜銀総合研究所、阪急阪神ホールディングス、東日本銀行、北海道銀行、丸三証券、丸紅、みずほ総合研究所、三井住友アセットマネジメント、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱商事、武蔵野銀行、ヤマトグループ総合研究所、ゆうちょ銀行、横浜銀行　（社名・団体名は派遣当時、50音順）
◇2022年度研修派遣者（17名＝男性14名、女性3名）：平均年齢30.7歳

研修費

◇1年コース（2023年4月～24年3月）：230万円＋消費税
◇2年コース（2023年4月～25年3月）：430万円＋消費税
◇データサイエンスコース
　・1年・2年コース在籍者は追加の費用負担はありません。
　・DS（データサイエンス）アドバンスコース　日経センター研修卒業生限定　90万円（2023年度）

お問い合わせ

研修内容の詳細を希望される方は、ホームページ上からお問い合わせいただけます。
また、ご説明訪問も承りますので、お気軽にご連絡ください。
事業本部長・染谷好信　研修事業部長・谷村まゆみ　電話03－6256－7725

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