ブレグジットから１年、英国の活路 －年明け、何が変わったか－

　昨年12月中旬、本レポートは、英国とEUの自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉が紛糾していた最中、双方が年末時点でノーディールの状態に陥ることのデメリットを十分に認識しており、この交渉の焦点は、協定の成否ではなく、最終的に合意に至ることを暗黙の前提とした利害の調整にあると考えた。

　それでは、年末の協定合意、１月末の「ブレグジット１周年」を経た現在、英国の立場と今後採り得る政策はどう変化しているだろうか。以下、内外の論調とは異なる視点から検討を試みたい。

ワクチン供給問題による英国の変化

　先ず、対EUでみた英国の立場は、この１か月あまりで大きく変化した。

　英国・EUの自由貿易交渉では、最終的に残った三つの論点の内、政府補助金など自国の産業政策に関するフリーハンドを確保する「公正な競争」、EUの法体系に従い判断を下す欧州司法裁判所によらない「紛争の解決」という本質的な部分では英国の主張が通った。

　一方、EUの漁獲量割り当てを減らす割合やスケジュールが問題となった「漁業権」では、英国がEUに譲歩する形となった。これは英国の漁業という利害関係者が明確な問題であるため、それに関わる人々から強い反発を招いた。

　さらに、一旦「合意なし」への懸念が高まった昨年末頃からは、「原産地規則」によって関税の免除を受けるために必要な通関手続など、実務面の不透明感が表面化した。

　折からの新型コロナウイルス第3波も加わり、英国・EU間のトラックなどによる物流ロジスティックスが混乱している様子が、連日現地メディアから伝えられた。

　通関手続ははっきりと目につきやすい変化である上、混乱のかなりの部分は実務的な法令・規制対応の遅れに拠っている。欧州でサプライチェーンを展開する企業にとっても、追加的なコスト増加要因になることは否めない。しかしこの点は時間が経過するにつれ、手続の整備、利用者側の慣れといった変化により徐々に負担感は和らぐはずだ。

　以上、少なくとも現状では、英国民にとって「離脱によって取り戻せたものは一体何なのか」という疑問や反発が高まったとしても、やむを得ない。

　しかし、年明け以降、英国が新型コロナのワクチン接種を開始し欧州でワクチン供給が焦点となり始めたことは、思わぬ効果をもたらした（１）。

　即ち、英国からみれば、EU離脱によって貿易のフリーハンドを取り戻したため、自国内で生産されたワクチンの輸出をコントロールできる、という主張が可能になった。

　このような説明が重要な意味を持つことは、おそらくジョンソン本人も予想しなかったろう。しかし昨年12月の本レポートでも述べたように、ジョンソン首相の新型コロナという未知のリスクに向き合う姿勢は事態を軽視しがちな他国のポピュリスト政治家とは異なっていた。この点が現状につながっている、といえるのではないか。

　但し、英国では依然、感染者数・死者数の減少傾向は端緒に就いたばかりであり、変異種による感染拡大及びそれに対するワクチンの効果も不透明な部分が残っている。

　また国内では、これまで比較的手堅い感染対策を実施してきたスコットランドの独立党（SNP）政権と比較されやすい面がある。

今後、対策の焦点を市民の行動規制からワクチン接種の普及と効果に移し、５月のスコットランド議会選へ向け、両者に対する評価が問われることになるだろう。

「欧州共通保健政策」の限界

　一方、ここで問題になるのは、英国に対峙するEUの状況だ。欧州現地の識者は、欧州委員会が今回の危機に際し、自ら権限を持ちワクチンの調達・接種を行おうとしたことが背景にあると指摘している（２）。いわば欧州委員会の「敵失」により英国がメリットを受けた、というロジックだ。

　EUの政策形成の経緯を遡ると、確かに、この分野で共通政策を実施するにはやや無理がある。

　第一に、「共通保健政策」という政策分野は存在するが、その中核である公衆衛生の政策については、原則として各国の政策が優先し、EUは補完的な政策を行うにとどまっている。

　これは各国民が求める保険衛生の水準、及びそれに見合う財政支出の許容範囲が異なるためだ。

　第二に、これと関連して、公衆衛生は他の政策と重なる局面が多く、さらに多くの場合、他の政策についてEUにより強い権限が与えられている（３）。

　即ち、職場の安全に対する労働政策、環境基準や食の安全に対する環境政策などだ（逆に言えば、環境政策の推進により公衆衛生にも役立てる政策立案を行うという発想もできるはずだ）。

　尚、政治面の影響として、今後、欧州委員会の信認低下が進んだ場合、フォンデアライエン委員長を支えるメルケル首相の存在感が一層高まることになる。

　筆者は、ややわかりにくい表現だが、メルケル後にはメルケルしかいない、即ち、メルケルが余人をもって代えがたいことを出発点にせざるをえないと考えている。この議論は別の機会に譲りたい。

CPTPP参加申請の今後

　英国の対外的な政策の選択肢に話を戻すと、２月１日、英国は環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）参加について、議長国である日本などに申請を行った。

　即ち、冒頭述べたように日英EPAが今年初めから発効したことを受け、日本を軸に、コモンウェルスに属する豪・ニュージーランドなどとの関係を活かした戦略といえる。

　ここで第一に、日英EPAは日EU・EPAを土台に「EUプラスアルファ」をどう実現するかという観点から交渉が進められた。

　しかしCPTPPについては、より多岐にわたる分野についての交渉を時間を掛けて進めなくてはならず、専門の実務家の間では「それほど簡単ではない」という見方が強い。

　第二に、同じく参加の意思を表明している中国を念頭に置き、交渉内容を一国のために緩和しないという日本政府等の方針は不変と思われる。この結果、英国などの自由貿易国と中国が差別化されることになるだろう。

　これらの見方に基いて考えると、英国の参加自体について現参加国は歓迎であり最終的に参加は実現するものの、今後交渉が進むかどうかのカギは英国側の準備状況にある、といえる。

　さらに以上のような推移で英国がTPPに参加した場合、TPPの外にいる中国はEUに対し通商面での働きかけを一段と強めることになるだろう。

金融・産業政策のリスクシナリオ

　それでは最後に、以上のような英国の対外戦略が進捗せず、国内でも新型コロナの抑止に時間が掛かった場合、リスクシナリオはあるだろうか。

　ここでは先ず金融が注目される。金融については、（１）EU域内で共通の金融機関免許「単一パスポート」が英国で適用されないため英国からEU域内へ拠点シフトが起きたこと、（２）EUによる、英国の金融規制の水準がEUと同等にあることを認める「同等性評価」の実施が今後必要になること、等が課題とされている。

　しかし、現状「やはり英国の金融技術・人材の厚みは魅力」という声は強い。さらに欧州の金融機関の立場から言えば、これまで一体だった欧州市場が分断され市場の利便性は低下し、コストは上昇することになる。

　この状況を考慮すれば、昨年末の自由貿易協定の議論と同様に「お互いにとってデメリットになる結論は避ける」という考え方によって、EUも英国の市場との一体性を極力維持せざるをえなくなるはずだ。

　英国にとってもう一つの柱は産業政策だ。EUからの離脱後、国家補助など、産業政策の裁量の余地も大きくなるためだ。

　ここでは特に環境政策に注目し、英政府が2020年11月に公表した「グリーン産業革命のための１０のポイント・プラン」を参考に述べる（４） 。

　先ず、ジョンソン首相は序言で、英国が2050年に二酸化炭素排出量をゼロにすることを法的に明記した最初の主要国であるとして、2021年11月、グラスゴーで開催予定のＣＯＰ26への期待を示している。

　次に、担当大臣は、英国は1990年から二酸化炭素の排出削減を行うことによりＧ７各国をリードしてきたという実績に触れている。

　「10のポイント」では、水素技術から原子力発電まで踏み込み、さまざまな削減プランが示されているが、環境技術とそれを開発するための手段である金融を結び付けた「10　グリーンファイナンスとイノベーション」が特筆される。

　即ち、英国では、従来から低炭素技術への取り組みがなされ、資金が集まりやすく、それがさらに新たな技術を生む好循環が生まれている。

　たとえば気候変動ファイナンスディスクロージャーについて、国際的に議論されてきたタスクフォース（TCFD）による内容を義務化することにより、英国とロンドン・シティーをグローバルな炭素市場のリーダーに位置付ける。

　さらにEU排出権市場の離脱後、明確なカーボンプライシングを提供し、魅力的グリーンファイナンス市場を提供する。

　以上のような英国における取り組みを踏まえた上で、仮に英国がCPTPP参加のようなEU離脱後の戦略を実現できない局面を想定すると、英国の金融市場・環境技術などに関心を持つ中国との間の再接近というリスクシナリオが想定できるのではないか。

　現状、英国は昨年半ば以降、香港の国家安全維持法に対し強く反発しているが、ジョンソン首相には、原理原則にとらわれず必要な時には大胆に政策転換をする「柔軟さ」がある。

　一方、中国側からみれば、金融面では昨年11月の本レポートで述べたように人民元の国際化を決済システムによって進めようとしており、英国の金融インフラは魅力的だ。また産業面では環境を中心とした先端技術について関心が高い。

　以上のように考えた場合、英国のCPTPP参加交渉が順調に進んだ場合とそうでない場合では、英国からみた中国との関係は正反対に進む、という結論に至る。

（注）
1. この点は、水島治郎千葉大教授から最初に示唆を頂いた。
2. ‘Why the EUropean Commission failed the vaccine challenge?’(Financial Times, Feb 2020,邦訳は「EUワクチン戦略の失敗」日本経済新聞)
3.’ RESISTANCE IN EUROPEAN UNION HEALTH CARE POLICY’ (Scott L. Greer，Chapter 32,Routledge Handbook of EUropean Public Policy, 2017)
4.’ The Ten Point Plan for a Green Industrial Revolution’ (Department for International Trade, Dec 2020)