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小林光のエコ買いな? (第43回)

21世紀半ば、先進国の温室効果ガス排出ゼロに黄信号

-中印の協定離脱なし、米は民主導で削減を実現

 

2019/12/27

 スペインで開かれたCOP25(国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議)では所期の合意が得られず、新聞は、国際社会に不協和音が残ることを伝えている。しかし、論者は、このような細部の不一致は致命的なものではないと考えている。大事なのは、国際社会の足並みの不一致を温暖化防止への行動回避の言い訳にするのではなく、できることから歩みを始めることだ。特に温暖化対策に取り組む民間の努力を「見える化」することを望む。

<ポイント>
  • 米国、協定離脱でも削減進む――各国の対策加速の促進にはマイナス
  • 中国、温暖化対策は経済成長や健康増進と認識
  • 日本の役割の重要度、京都議定書時代よりも大幅後退
  • 対策強化へのイニシアチブは?――民間主導の取り組み促進策を
  • 日本は炭素税の導入を――環境テコにビジネス機会を

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    エネルギー税をCO2排出量ベースの炭素税にすると1割排出量が減少する
    (図はエネルギー税をCO2排出量ベースに変更する前と後の差)

    (資料)2015年産業連関表、エネルギーバランス表

     ※2017年8月以前のバックナンバーはこちら(旧サイト)をご覧ください。