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齋藤潤の経済バーズアイ

消費税30年:なぜ日本では駆け込み需要とその反動が大きいのか

 

2019/03/11

【本年10月に予定されている消費税率の引上げ】

本年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられる予定になっています。消費税が30年前の1989年4月に導入されてから、これで3度目の税率引上げとなります。

過去の消費税率の引上げに際しては、税率引上げ前に大きく駆け込み需要が盛り上がり、税率が引き上げられるとその反動が表れ、民間消費やGDPに大きな変動が見られました。こうした経験から、今回もそのような変動がみられるのではないかと危惧されています。

そのような需要の大幅な変動は、消費税率の引上げに伴う価格の引上げがある以上、当然のことのように思われるかもしれません。しかし、諸外国の事例を見ると、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の税率引上げに際しては、そのような大きな変動は見られません。どうして日本と外国ではこのような違いが見られるのか。今月のコラムではこの点に焦点を当てて考えてみたいと思います。

【2014年の消費税率引上げに際しての需要の大幅な変動】

2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際には、消費者物価(CPI)は4月に前月比2.1%の上昇を見せました。このような物価上昇を予想して、消費需要は税率引上げ前に大きな盛り上がりを見せました。国民所得統計で実質民間消費の動向を見ると、2014年1~3月期には季節調整済みの前期比で2.0%の増加となっています。また、それに伴って実質GDPも大きく増加し、同じく0.9%増となりました(第1図)

しかし、その代償は大きなものでした。消費税率が4月に引き上げられると、消費需要は大きく落ち込みました。4~6月期の実質民間消費は4.8%の減少となり、実質GDPも1.9%減となりました。この背景には、消費税率の引上げによって家計の実質所得(購買力)が減少したことに加えて、消費税率前に見られた大きな駆け込み需要の反動が表れたことが大きく影響しているものと考えられます。

【英国における2010年のVAT税率引上げの影響】

しかし、このような消費需要の大幅な変動は英国では見られていません。英国は、リーマンショック直後の2008年1月に付加価値税率をそれまでの17.5%から15%に引き下げましたが、経済の回復を受けて、2010年1月に17.5%に戻し、さらに2011年1月には20.0%に引き上げました。その時の実質民間消費や実質GDPの動きを見ると、日本のような大幅な変動は見られていません(第2図)。

このような違いについては二つの理由が考えられます。

第1に、そもそもCPIが大きな上昇を示していないことです。前述のように英国ではVATの税率が2010年1月に2.5%ポイント、また2011年1月にも2.5%ポイント引き上げられています。しかし、CPIは、2010年1~3月期に0.1%ポイント、2011年1~3月期にも0.3%ポイントしか上昇していません。軽減税率等の違いを考えても、極めて小幅なものにとどまっています。そうであれば、駆け込み需要やその反動が表れてこないとしても、不思議ではありません。

これは、英国では、VATの税率引き上げを価格や料金にいつ反映させるかは、事業者の裁量に任されているからであると考えられます。事業者がそれぞれの経営環境を考えて、最適な時期や幅を決定しているわけです。その結果、小売価格等の引き上げ時期も分散化していると考えられます。これは、日本の事情とは大きく異なります。日本の場合には、消費税率の引上げと同時に価格に転嫁することが奨励され、そのためには消費税率の円滑な転嫁を可能にする転嫁カルテルも認められています。

第2に、消費需要がVATの税率引き上げの影響をあまり受けていないことです。もちろんその背景には、前述のように小売価格等が直ちに上昇しないことも大きいと考えられますが、それに加えて、英国ではそもそも税率引き上げ前に駆け込む余地があまりない場合もあるという事情もあります。

実際、英国における2010年1月からの税率引き上げが発表されたのは、引上げ直前の2009年12月です。これでは、駆け込むだけの時間的な余裕はありません。このような直前の決定は、消費税率を引き上げるためには法律改正が必要な日本では考えにくいのですが、実は英国では可能なのです。なぜなら、英国の付加価値税法(Value Added Tax Act)では、一定の上限の範囲内で税率を引上げたり引下げたりする権限を財務省に与えているのです。

このような法律のあり方は、税率変更に柔軟性をもたらすとともに、駆け込み需要の発生を抑制することで、税率変更がもたらす負の影響を最小化することを可能にしているように思われます。

【ドイツにおける2007年のVAT税率引上げの影響】

日本と同様に駆け込み需要とその反動が見られる諸外国の例としては、ドイツの例が挙げられます。

ドイツは、VATの税率を2007年1月に16%から19%に引き上げました。その結果、CPIも2007年1~3月期に前期に比べて0.7%ポイント上昇しています。これを受けて、実質民間消費も、2006年10~12月に前期比1.7%の増加、2007年1~3月期には前期比2.1%の減少を示しました。ドイツでは、確かに駆け込み需要とその反動が見られましたが、日本と同程度の税率引上げであったにもかかわらず、CPIや実質民間消費の変動は相対的に小幅なものにとどまっています(第3図)。

しかし、ここでそれ以上に注目されるのは、実質民間消費がVAT税率の引上げに伴って減少したにもかかわらず、鉱工業生産や実質GDPは減少していないことです。それどころか、この時期、一貫して増加を続けています。

一般的に考えると、もし需要の大幅な変動が予想されるとき、生産水準の調整にコストが必要であるのであれば(例えば、残業手当の支払)、企業は生産をなるべく平準化しようとするはずです。これが生産平準化仮説(production smoothing hypothesis)の考え方です。これは、生産を平準化する結果生じる需要と生産の乖離は、在庫がバッファーとして吸収することを前提にしています。生産が一定であれば、需要が増加したときには在庫が減少し、逆に需要が減少したときには在庫が増加する(元の水準を回復する)というわけです。このような現象は、日本でも観察されます(第4図)。

しかし、日本の場合には、在庫での調整だけでは不十分なようです。その結果、生産は変動を示し、実質GDPも変動することになっています(前掲第1図)。その意味では、日本の場合には、在庫切れ回避仮説(stock-out avoidance hypothesis)に近い面があるのかもしれません。この仮説によると、企業は在庫切れによってビジネスチャンスを失うことを恐れ、むしろ生産を平準化せず、需要に合わせて変動させることになります。

ドイツの場合、日本に比べれば、より生産平準化仮説に近いようにも見えます。しかし、在庫の変化を見ると必ずしもそうであるとも言い切れません(後掲第5図)。むしろ、ドイツのケースを理解するのに重要なのは、次の2点であるように思います。

第1に、国内需要の基調が堅調であったことです。実質民間消費は確かにVAT税率の引上げの影響を受けはしましたが、それでも2007年全体としては増加を維持しました。加えて、実質固定資本形成も、減速したとはいえ、増加を示しました。したがって、国内需要も増加を示したのです(+1.7%)。この点は日本の場合と大きく違います。日本の場合、2014年度の国内需要はマイナスとなったのです(-0.9%)。

もっとも、ドイツの実質国内需要の実質GDP成長率への寄与度を見ると、2006年の2.8%ポイントから2007年の1.7%ポイントへと1.1%ポイント低下しています。したがって、もし国内需要の寄与だけであれば、実質GDP成長率の低下は、2006年の3.9%から2007年の3.5%への0.4%ポイントの低下よりは大幅になっていたはずです。この程度の低下に収まったのは、実は実質純輸出の寄与があったからです(第5図)。

第2に、実質純輸出の動向が、VAT税率引上げのマイナスの影響を吸収するのに大きく影響したことです。しかも、その主役は実質輸出ではありません。実質輸出の寄与度はむしろ2006年の4.5%ポイントから2007年の3.7%へと低下を示しています。貢献したのは、実は実質輸入の減少なのです。

実質輸入は、2006年から2007年にかけて減少したので、実質輸入の実質GDP成長率への寄与度で見てみると、2006年の-3.6%ポイントから2007年の-2.1%ポンントへと、1.5%ポイントの改善要因となっています。VAT税率の引上げは、確かに実質民間消費の減少をもたらしたのですが、それは実質輸入の減少をもたらし、その分だけ国内生産への影響を緩和することになったわけです。

実質輸入の減少は、ドイツの最終需要(実質国内需要プラス実質輸出)がどれだけ外国からの輸入に依存しているかを端的に示しています。ドイツの輸入が最終需要に占める比率は35.2%(2006年)にもなります。これは日本の場合の同比率が16.7%(2013年度)であったことと比較すると、2倍以上となっています。

日本製品の競争力は、日本の家計の消費需要における日本製品のシェアを高め、日本企業が国内市場の大きさを享受することを可能にしました。しかし、その結果、家計の消費需要の変動の影響も大きく受けることになってしまったのです。消費税率の引上げに伴う実質GDPの大きな変動も、このような経済構造の結果であると考えられます。

【過去や外国の事例から教訓を学ぶ必要】

本コラムでは、消費税率やVAT税率の引き上げの結果受ける影響という点において、国による違いが生じるのはなぜかを考えてきました。英国の事例は、税制や政策のあり方によって違いが生じている可能性を示しています。また、ドイツの事例は、国内需要の堅調さや輸入依存度が影響することが分かります。

本年10月からの消費税率の引上げに伴って生じる可能性のある駆け込み需要とその反動に対して、政府は、様々な対策を準備しています。果たしてこれらが所期の成果をもたらすことになるのか。私たちは、その結果について注目し、それから教訓を学ぶ必要があります。また、教訓は、諸外国の経験からも学ぶことができます。

消費税率の引上げは今回が最後になるとは考えにくいことから、様々な経験から教訓を引き出し、将来に活かすことは極めて重要であると思います。

※2018年1月以前のバックナンバーはこちら(旧サイト)をご覧ください。