モディ政権は大丈夫か～３州議会選で与党ＢＪＰ敗北

　政権続投を賭けて臨む次期総選挙まで約5カ月。ナレンドラ・モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）への風向きがにわかに変わり始めた。同月11日に一斉開票された5つの州議会選のうち、ヒンディー・ベルトと呼ばれる北・西部ヒンディー語圏の重要3州（ラジャスタン、マドヤプラデシュ、チャッティスガル）でBJPが敗北、一時は小政党に転落しかけていた老舗政党・国民会議派に州政権を奪還された。思ったほど所得が増えず、経済改革の恩恵が行き渡っていないと感じた多くの農民が野党に票を投じた結果とみられる。さらに実施後2年が経過した「高額紙幣廃止」に対し改めて批判が噴出。フランスからの戦闘機購入を巡っても価格や合弁パートナー選定で疑惑が浮上するなど、BJPには逆風が強まってきた。12月上旬には金融政策を巡りかねて政府・財務省との対立が指摘されていたウルジット・パテル中銀（RBI）総裁が電撃的に辞任し、市場に動揺が走った。楽勝ムードが一変する中で来春の総選挙に臨むBJP首脳部は、一気に人心を取り戻そうと、全国レベルで「禁じ手」の農民債務の帳消しという荒技に踏み切るとの観測が強まってきた。2019年総選挙の前哨戦ともいえる今回の州議会選でBJPが苦戦した背景や、来春の総選挙の展望について考えてみたい。

国民会議派、瀬戸際から復活の狼煙

　11月12日から12月7日まで数次にわたって投票が行われ、同月11日に一斉開票されたヒンディー・ベルト3州は、合計で人口が2億人に迫り、国会下院でも定数543議席のうち計65議席を割り当てられている重要州だ。開票の結果、15年にわたってBJP政権が続いていた中部マドヤプラデシュ州（議会定数230議席）では会議派114議席に対してBJPが109議席と拮抗したが、わずか2議席ながらマヤワティ元ウッタルプラデシュ州首相率いる大衆社会党（BSP）が会議派支持を表明。前の会議派政権で連邦商工相などを務めたベテラン政治家のカマル・ナート氏(72)が州首相に就任した。マハラジャの居城を改装したホテルや砂漠ツアーなどで知られる西部ラジャスタン州（同199議席）でも会議派がBSPと合わせて106議席と過半数を確保、同党のアショク・ゲーロト氏(67)が5年ぶりに州首相に返り咲いた。2000年にマドヤプラデシュ州から分離独立したチャッティスガル州（同90議席）でも、会議派が68議席を押さえる圧勝を飾った。

　2014年総選挙で大敗して下野した国民会議派は、その後も商都ムンバイを擁する西部マハラシュトラ州や、北西部アッサム州などの重要州・巨大州の議会選で負け続けた。後がなくなった今年のカルナタカ州議会選では第一党こそBJPに奪われたものの、地域政党ジャナタ・ダル世俗派（JD-S）との2位・3位連合で辛うじて州政権を守った。優柔不断やひ弱さをさんざん指摘され、一時は失踪騒ぎまで起こしたネール・ガンディー家4代目のラフル・ガンディー国民会議派総裁(48)は今回の各州議会選でモディ首相を上回る数の応援演説や集会をこなし、粘り強く「変化」を訴えた。

ガンディー総裁の奮闘

　ガンディー総裁は、実施後2年が経過し改めて批判の声が高まってきた「高額紙幣廃止」によって中小企業の倒産や従業員の失業が相次いだとして政府を厳しく攻撃。モディ首相と関係が近い財閥が国営企業を差し置いて合弁パートナーに選定されるなどの疑惑が浮上した仏ダッソー社製「ラファール戦闘機」調達についても、徹底的な真相究明を訴えた。さらには、経済成長にもかかわらず農村部の雇用や所得が向上していないことを指摘。まさにBJP・モディ政権の弱点を突いた。

　有権者の投票内容を分析すると、やはり農村部でのBJP離れが鮮明となっている。たとえばマドヤプラデシュ州。国民会議派は農村部で前回選挙の55議席から93議席へと躍進。これに対しBJPは同125議席から87議席へと大きく後退した。

　年齢別の投票行動も見てみたい。アクシス-マイインディアの出口調査によると、マドヤプラデシュ州で18歳～35歳の若年層で「BJP支持」「国民会議派支持」がほぼ拮抗。ラジャスタン州では会議派に投票した割合が18～25歳で7ポイント、26～35歳で5ポイントもBJPを上回った。つまり、今回の州議会選に限って言えば、「多くの若者に支持されるBJP｣というかつての構図はもはや崩れている。支持母体であるヒンドゥー至上主義団体の意を汲んで一時宗教色の濃い政策を打ち出したことへの反発もあり、最下層の被差別カーストやイスラム教徒のＢＪＰ離れ・会議派支持も鮮明となっている。

　マドヤプラデシュ州出身の若手ビジネスマンは、13年間にわたって州首相を務めたBJPのシブラジ・シン・チョウハン氏について「2期目までのパフォーマンスはよかったが、最近は州の経済を向上させる有効な政策を打ち出せなかった」と敗因を分析する。グワリオール藩王国マハラジャの娘、というバックグラウンドを持つラジャスタン州のバスンダラ・ラジェ前州首相にも同様の評価が多く、選挙前に起きた党支部内紛への対応も後手に回った。ラジャスタンでも都市部ではBJPが健闘し議席数で会議派を上回ったが、農村部で前回134議席から55議席へと79議席も減らす大敗を喫したのが響いた。

小選挙区制の「アヤ」

　しかし、BJPの「負け方」を評価・分析するうえでは、得票率と議席数に大きな開きが出る小選挙区制の特徴を考慮する必要がある。たとえば接戦となったマドヤプラデシュ州では会議派・BJP両党の得票率はともに約41％とほぼ同等。会議派が27議席の差をつけたラジャスタン州でも得票率は会議派39.3％に対し、BJP38.8％と、わずか0.5ポイントの差しかない。

　つまり、特定の地域での支持者離反や浮動票のわずかな移動で、選挙における勝敗は簡単に入れ替わるということだ。今回の選挙結果をもって「会議派が巻き返し」「BJPの退潮鮮明に」などと安易な見出しを掲げる報道もあったが、ここはもっと慎重にやるべきだろう。

　来春の総選挙ではさらに、「地方政党」「宗教」「選挙前の候補者調整」そして「選挙後のホーストレーディング（引き抜き合戦）」や「連立という名の合従連衡」といった不確定要因が加わってくる。アンドラプラデシュ州から分離独立したテランガナ州では、今回の選挙でも地域政党テランガナ国民会議（TRS）が定数119議席中88議席を獲得して圧勝。会議派もBJPも前回より議席を減らしている。国政選挙ではこれまでも、こうした「強い」地方政党がどの陣営に加わるかが政権の行方を大きく左右してきた。選挙協力や連立相手の選定もきわめて重要だ。

ベテランと若手のタッグ

　マドヤプラデシュ州において国民会議派は、ベテラン政治家のカマル・ナート氏を党支部長に据え、前国民会議派政権末期に「チーム・ラフル」の一員として連邦電力相を務めた有力議員ジョティラディティヤ・シンディア氏（47）を選対本部長に起用したツートップで選挙戦に臨んだ。ラジャスタン州でも、ベテランのゲーロト前州首相に加え、同じく会議派の若手でラフル副総裁（当時）によって前政権の繊維担当国務相に抜擢されたサチン・パイロット氏(41)がタッグを組んだ。高齢者から若手までまんべんなく票を集めようという狙いだろう。ガンディー総裁が仕切ったのか、はたまたガンディー家の忠実な「大番頭」ディグビジャヤ・シン上院議員のアイデアかはわからないが、よく練れた作戦だったといえる。勝利確定後、ラフル氏は両州の州首相（チーフ・ミニスター、県知事に相当）人事でやや迷った形跡があるが、マドヤプラデシュではベテランに花を持たせ、ラジャスタンではゲーロト氏を州首相に、パイロット氏を州副首相に起用して党内各派を納得させた。

　ただ、はっきり言えるのはラフル総裁率いる国民会議派は「もっと楽に勝てたかもしれない」ということだ。小選挙区制においては事前に友党と謀って候補者調整を行い、死に票を最小化する戦術が重要。今回の選挙はBJPとの一騎打ちとなった選挙区が多かったという背景はあるが、そうした工夫はあまり見られなかった。国政選挙ではもちろん、この選挙協力の相手は主に各州に根を張る地域政党ということになる。特に2億人超の人口を抱える北部ウッタルプラデシュ州（下院議員の割り当て80議席）は今やBJPの牙城だが、これを突き崩すには同州を拠点とする地域政党BSPや社会主義党（SP）などとの連携が不可欠。さらに全国制覇を目指すなら、テランガナ州のTRSのように特定の州で圧倒的に強い地域政党との協力も大事。20年近くにわたってナヴィーン・パトナイク州首相(72)率いるビジュ人民党（BJD）が政権を握る東部オディーシャ州（下院で21議席割り当て）や、2大政党の仁義なき政争でとみに知られた南部タミルナドゥ州（同39議席）、2011年に34年間続いた左翼政権を倒して州首相の座に就いた豪腕の女性政治家ママタ・バナジー氏（63）のトリナムール会議派（TRS）が君臨する西ベンガル州（42議席）などでどう戦うか。複雑なパズルと言っていいだろう。

　こうした工作には総裁はじめ党幹部の意を受けて働く有能な人材が不可欠だが、果たしてモディ首相側近のアミット・シャーBJP総裁のような人材が会議派にいるのか。もちろん、もともとの自党支持者の票を固めるだけでなく、BJP支持者の票を切り崩し、アンチBJPの票をかき集める智謀も求められる。

「禁じ手」に走るかBJP

　今回の選挙前に行われた各種世論調査では「次の首相には誰がふさわしいか」という問いで「モディ首相」がラフル氏をなお大きくリードしていた。政党としてのBJPはともかく、モディ首相個人のカリスマ的人気は今なお健在だ。今回の会議派勝利によって、直ちに来春総選挙の趨勢が大きく変わるとは思えないが、BJP安泰とみられていた次期総選挙が一転して「首相選択」「政権選択」選挙となる可能性も出てきた。すぐに効果が出る農民･農村部対策となると、いよいよ全国レベルでの「農民の借金帳消し」という劇薬が視野に入ってくる。

　債務免除といえば翌年の総選挙を控えた当時の政権党・国民会議派が2008年に断行した１兆円規模のものが思い起こされる。2017年4月以降だけでもウッタルプラデシュ州（総額3600億ルピー）、マハラシュトラ州（3400億ルピー）、カルナタカ州（3400億ルピー）など8州で総額1兆9000億ルピーに及ぶ農民の債務免除が相次ぎ発表された。（1ルピー＝約1.6円）

　州議会選の敗北後、BJPが次期総選挙に向けて総額4兆ルピー（約6.4兆円）規模の借金帳消しを検討しているといわれ始めた矢先の12月中旬、マドヤプラデシュ州首相に就任したばかりのカマル・ナート氏はいきなり同州340万戸の農家を対象に最大20万ルピー、総額3500～3800億ルピー規模の債務免除を行うと発表した。BJPとしては完全に先手を取られた格好。同じく会議派政権となったチャッティスガル州でも同様の借金免除を打ち出した。

　ただこの借金帳消し政策、今のインド経済にとってはいささかタイミングが悪い。ウッタルプラデシュ州の場合、3600億ルピーという免除金額は州のGDPの2.5％に相当する。1兆9000億ルピーというカネは連邦レベルでの財政赤字の１％に及ぶ金額だ。しかも救済されるのは主に零細農家だけ。対象も銀行や信用組合のような正規の地域金融機関からの借金だけで、いわゆる高利の「ヤミ金」などは除外される。かねて「効果は限定的」との指摘もある。

　帳消しのための臨時歳出で財政赤字が拡大すれば通貨ルピー相場にも影響が出る。債務超過・破産法（IBC）の施行でようやく軌道に乗ってきた銀行の不良債権処理にとっても阻害要因となるだろう。すでに多くの農民は総選挙前に自分たちの借金がチャラになると期待し始めている。こうなると、既存の借金をきちんと返済しようという意欲は著しく低下するだろう。借りたカネは返すという当然の金融リテラシーが崩壊するダメージは図り知れない。インドでは2010年前後、農民ら債務者が示し合わせてマイクロファイナンスからの借金を踏み倒す事例が続発した。「抑圧されたインドの貧しい農民」などとステレオタイプに描かれることが多いが、彼らは実にしたたかだ。こうした状況では、銀行なども新規融資には慎重にならざるを得ない。債務免除政策が「禁じ手」といわれてきた理由がここにある。

　モディ政権としては、債務免除よりはターゲットを絞った所得保障や、「高額紙幣廃止」でもっともダメージ受けた「土地なし農民」への手当てを優先させるべきだと思うが、果たして･･･。

　さらにやや筋の悪いかく乱要因も浮上してきた。BJPの後ろ盾で、選挙のたびにその動員力をフルに発揮してきたヒンドゥー至上主義団体･民族奉仕団（RSS）はウッタルプラデシュ州アヨディヤのラーマ寺院再建問題で政府に圧力をかけ続けるが、これはイスラム教徒らを刺激しかねない危険な兆候。同じヒンドゥー教徒とはいえ、穏健な大多数の有権者に警戒感を植え付けBJP離れの要因にもなりかねない。また、1984年、時のインディラ・ガンディー首相暗殺の｢報復」として数千人のシーク教徒が虐殺された事件でデリー高裁は12月中旬、国民会議派のサジャン・クマール元下院議員に終身刑の判決を言い渡した。この判決は会議派の古傷をえぐることになりそうだ。このように様々な要素が入り組むインド政治。選挙の結果を予想することは簡単ではないが、にわかに守勢に立った政府・BJPはよもやの敗北を喫した2004年総選挙の二の舞は避けたいはず。次なる一手は要注目だ。

パテル前中銀総裁が電撃辞任～２代続いての「不本意な」退場

　ウルジット・パテル前RBI総裁の辞任には多くのメディアが「電撃」という修飾語をつけて報じた。シンガポールのDBS銀行は「最悪のタイミングであり市場のセンチメントを悪化させる」とのコメントを発表。有力英字経済紙フィナンシャル・エクスプレスは「RBIは政府の一部局になり下がった」と批判したが、現地エコノミストの多くは事態を冷静に受け止めている。大手格付け機関クリシルのチーフ・エコノミスト、ダルマキルティ・ジョシ氏は「中銀と政府の対立は珍しいことではない。パテル氏の辞任は11月時点で十分予想されていたので、市場や政策への信頼が大きく揺らぐことはない」と話す。

　対立の背景はシンプルだ。インフレや金融秩序の番人であるRBIは現在、原油高や通貨ルピー安などを受けて「調整的な引き締め」というスタンスを続けている。これに対し、来春の総選挙を控えてバラマキ志向を強め、地方・中小企業にカネを回したい政府はさかんに金融緩和を働きかけてきた。折しもインドではノンバンクや住宅金融機関が深刻な流動性不足に直面しており、資金供給を求める声が高まっていた。

　だが、インドは今まさに不良債権（NPA）処理の真っ只中。政府・財務省は巨額のNPAを抱えた国営銀行11行に対して発動され、融資などに一定の制限を課す「早期是正措置（PCA）」の一部緩和を要請。さらには9.6兆ルピーに及ぶRBIの準備金の一部を国庫に納めることも要求した。

　インフレを放置すれば食料品の値上がりなどで庶民の不満が高まり、選挙には総じて不利に働くのだが、政府･財務省は短期的な資金供給のほうに重きを置いている。まともなセントラル・バンカーが簡単に飲める要求ではない。

　これでインドでは中銀総裁が2代続けて「不本意な」形で辞任したことになる。政治的意図でパテル総裁を辞任に追い込んだとしてインド政府を批判するのは簡単だが、そもそもインドでは中銀の独立が法的に保証されていない。RBI法第7条には、「政府は公共の利益のため中銀の政策や人事に介入できる」と明記されている。つまり、ラジャン氏もパテル氏も、政府と意見が対立したら唯々諾々と従うか、辞めるかしかなかったのである。

　そして、国を動かすエリート集団であるキャリア官僚（IAS＝インド行政職）と海外留学組のソリの悪さも改めて指摘された。ラジャン氏は言わずと知れたシカゴ大OBでIMFエコノミストなどを歴任。RBI副総裁としてラジャン氏を支えたパテル氏も英米留学を経てIMFやブルッキングス研究所での勤務経験がある。同様の経歴を持つアルビンド・スブラマニアン前財務省首席経済顧問（CEA）や、アルビンド・パナガリヤ前NITIアーヨグ（インド変革国家機関委員会）副委員長は、いずれも任期途中で辞任し、米国に舞い戻っている。

　IASの巻き返しかどうかは判然としないが、パテル氏の後任としてRBI新総裁に就任したのが元財務次官のシャクティカンタ・ダス氏（61）だ。IASのダス氏は1980年入省。タミルナド州政府と中央政府を行き来してキャリアを積み、州の工業次官時代には工業団地建設を推進し、外国企業誘致に尽力した。G20サミットのシェルパを務めるなどしてモディ氏の信頼を獲得。2016年秋の高額紙幣廃止に際しては事前に計画を伝えられていた数少ない官僚で、事後の混乱収集でも陣頭指揮を執った。

　ダス氏の総裁就任によって、少なくとも当面は政府との政策対立が顕在化することはないだろう。だが、選挙前に財政赤字覚悟で歳出拡大を図るであろう政府にブレーキをかける人物がいない、というのは回復途上のインド経済にとってやや心もとない。

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