朝鮮半島経済研究会

日本経済にとっての地政学リスクでもある朝鮮半島情勢が転機を迎えている。2021年1月に発足した米国のバイデン政権は新たな北朝鮮政策を策定。北朝鮮は同月に開いた朝鮮労働党大会で核戦力などの軍事力増強と、自力更生の経済路線を決定した。
対話で非核化と平和体制への移行を目指す「朝鮮半島平和プロセス」は推進力を取り戻せるのか、それとも朝鮮半島は再び緊張に包まれるのか。今後の展開で重要なカギを握るのが経済制裁や経済協力などの経済問題だ。
日本経済研究センターは2021年度も、外部の専門家を交えた「朝鮮半島経済研究会」(幹事・伊集院敦首席研究員)の活動を継続。北朝鮮経済や関係国の動向を韓国国際交流財団の助成を得て調査研究することにしており、メンバーによるリポートを連載する。
朝鮮半島リポート