会員制度のご案内

中立・非営利の立場から
半世紀をかけ構築してきたネットワークと
短期、中長期の的確な予測で会員企業の戦略を支えます

日本経済研究センターは、日本経済新聞グループの公益社団法人で、日本を代表する約340の法人を会員とする中立・非営利のシンクタンクです。政策提言を始め、経済分析・予測、研究リポートの公表のほか、様々な懇談会やセミナーを通して経済界・官界・学界の架け橋となるよう努めています。
法人会員の皆様には充実した経済情報を提供し、調査機能の補完、トップや幹部の人脈作り、社員教育メニューの充実などに役立てていただいております。

理事長メッセージ

人生100年社会とデジタル資本主義時代における日経センターの役割

日本は、「人生100年社会とデジタル資本主義の時代」を迎えています。急速な長寿化・少子化の進展は、国民1人ひとりの「働き方と人生設計」を大きく変容させつつあります。デジタル化の進展によって、AI(人工知能)が人間並みか、人間を超える能力を備える可能性もあります。この新たな技術革新のうねりを巧みに活用することによって、日本経済のダイナミズムを高め、人々の生活水準を大きく高めることが求められています。世界に目を転ずると、アメリカのトランプ大統領は、保護貿易措置を交渉の取引材料として用い、中国は、デジタル国家資本主義の下で覇権国への道を歩みつつあります。「リベラルで平和な国際秩序」を維持する上で、日本の果たすべき役割が問われています。国内外の知見を結集、動員し、日本が直面する内外の課題を解決する方途を探ることが、センターの任務であると考えています。

代表理事・理事長
岩田 一政

法人会員のご案内 入会のメリット

法人会員の皆様は、年間100本以上のセミナー、朝食会、政策懇談会への参加をはじめ、当センターの経済予測、各研究成果やデータ、研究報告書などの会員サービスをご利用いただけます。

社長朝食会

トップ交流の架け橋に

企業トップを対象に、朝食会を東京・大阪で年6回程度開催しています。ゲストスピーカーに、現職大臣や各国駐日大使、日銀総裁、各界を代表する方々を招き、直面する課題について講演いただきます。情報収集や会員トップの相互交流の場として、高い評価をいただいています。日本経済新聞社、テレビ東京と共催で毎年12月に開いている有力政治家・経済人、著名エコノミストが集う年末エコノミスト懇親会にも会員企業のトップの皆様をご招待します。

セミナー

年間100回を超すセミナーに、社員どなたでも参加いただけます

内外の経済、金融、産業、エネルギー、国際情勢などの最新トピックスや将来予測に役立つテーマについて、第一線の専門家を講師に招いています。東京・大阪で開催。

政策懇談会

中長期的な政策課題について意見交換の場をご提供します

会員企業の部長クラスを対象に、実際の政策決定に深く関わる識者・キーパーソンを講師に招き、意見交換の場を提供します。年6回開催。

経済予測

中立・信頼性の高い、確かな見通しをお届けします

短期の景気予測や経済構造も含めた中・長期の経済予測のほかアジア経済予測をご提供します。

研究リポート

実証分析に定評の金融研究から、アジアの最新動向まで深く掘り下げ伝えます

日本経済のマクロ分析やミクロ分析のほか、金融研究、産業分析、アジア経済の動向分析に力を入れています。

データベース

講演録、経済リポート、すべての情報をWEBからダウンロードできます

会員法人にご所属の皆様はどなたでも、NETメンバーに登録いただくと、ホームページの会員限定コンテンツ閲覧や、メールマガジン新着情報の配信サービスもご利用いただけます。

冊子媒体

報告書、JCER LETTERをお手元にお届けします

日本経済中期予測、アジア経済中期予測、アジア研究報告書などを発行、会員にお送りします。会員トップをはじめ、登録メンバーの皆様には、当センターの活動内容をご案内する、冊子スタイルの会報「JCER LETTER」も毎月下旬にお送りします。

オプション 出張講演

研究員の出前講演を会員様限定の価格でご提供

社内の勉強会や顧客向け講演会の講師をお探しの場合は、当センター役員、研究員をテーマに応じて派遣します(内容・時期は要ご相談。有料、会員価格)。

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募集要項・金額

企業や団体など、法人単位でご入会いただけます。

■ 入会金 10万円

■ 年会費

口数 年会費 登録メンバー
一口会員 90万円 5人
二口会員 114万円 7人
三口会員 150万円 10人

※税抜価格。4月と10月の2回に分割払いができます。
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お問い合わせ・申し込み先

会員事業部 TEL:03-6256-7718
大阪支所 TEL:06-7639-6660

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