中立・非営利の立場から
半世紀をかけ構築してきたネットワークと
短期、中長期の的確な予測で会員企業の戦略を支えます
日本経済研究センターは、日本経済新聞グループの公益社団法人で、日本を代表する約310の法人を会員とする中立・非営利のシンクタンクです。政策提言を始め、経済分析・予測、研究リポートの公表のほか、様々な懇談会やセミナーを通して経済界・官界・学界の架け橋となるよう努めています。
法人会員の皆様には充実した経済情報を提供し、調査機能の補完、トップや幹部の人脈作り、社員教育メニューの充実などに役立てていただいております。
理事長メッセージ
激動の世界と日本、自由貿易の拡大を
ウクライナ戦争の長期化や米中分断の深刻化により、グローバル・サプライチェーンの再構築が不可避となっています。日本では少子高齢化が加速し、財政の持続可能性が懸念される一方、脱炭素へ向けたGX推進や防衛力の強化が急がれています。こうした中で民間経済の活力をいかに維持できるか。自由貿易を推進し、日本企業が自前主義から脱却してイノベーションを拡大するとともに、デジタル化で人・情報の対流を活発化させることが、日本を成長軌道に乗せる条件だと考えています。
日本経済研究センターは、改革が時に当事者にとって痛みを伴うものであっても、それに臆さず発言することがシンクタンクとしての責任だと思っています。国内外の知見を結集、動員し、日本が直面する内外の課題を解決する方途を探ります。
代表理事・理事長
岩田 一政
法人会員のご案内 入会のメリット
法人会員の皆様は、年間100本以上のセミナー、朝食会、政策懇談会への参加をはじめ、当センターの経済予測、各研究成果やデータ、研究報告書などの会員サービスをご利用いただけます。
トップ交流の架け橋に
企業トップを対象に、朝食会を東京・大阪で年6回程度開催しています。ゲストスピーカーに、現職大臣や各国駐日大使、日銀総裁、各界を代表する方々を招き、直面する課題について講演いただきます。情報収集や会員トップの相互交流の場として、高い評価をいただいています。
年100回を超すセミナーをウェビナーや録画でも配信。社員どなたでも参加できます
内外の経済・金融、国際情勢、安全保障、エネルギー、デジタルなどの最新トピックスや将来予測に役立つテーマについて、第一線の専門家を講師に招いています。東京・大阪で開催。DX時代に合わせて、Zoomウェビナーでのライブ配信や録画も多数そろえています。
中長期的な政策課題について意見交換の場をご提供します
会員企業の部長クラスを対象に、実際の政策決定に深く関わる識者・キーパーソンを講師に招き、意見交換の場を提供します。年6回開催。
中立・信頼性の高い、確かな見通しをお届けします
短期の景気予測や経済構造の変化も含めた中・長期の経済予測のほか、アジア経済中期予測をご提供します。
実証分析に定評の金融研究から東アジアのリスク分析まで深く掘り下げます
日本経済のマクロやミクロ分析のほか、金融研究や産業分析、アジア研究や中国研究に力を入れています。データサイエンス研究の事例も紹介しています。
毎月、HTMLメールで注目コンテンツやセミナー情報をお知らせ
会員トップをはじめ、登録メンバーの皆様には、当センターの活動内容をご案内する会報「JCER LETTER」(HTMLメール)を毎月中旬に配信いたします。このほか、セミナーやリポートの新着情報を随時メルマガでお知らせします。
経済リポート、セミナー、すべての情報をWEBからダウンロードできます
会員法人にご所属の皆様はどなたでも、NETメンバーに登録いただくと、ウェブサイトの会員限定コンテンツ閲覧や、メールマガジン新着情報や「JCER LETTER」HTML版の配信サービスもご利用いただけます。
報告書や書籍をお手元にお届けします
日本経済中期予測、アジア経済中期予測、中国研究やアジア研究をまとめた報告書(書籍)を発行、会員にお送りします。
研究員の出前講演を会員様限定の価格でご提供
社内の勉強会や顧客向け講演会の講師をお探しの場合は、当センター役員、研究員をテーマに応じて派遣します(内容・時期は要ご相談。有料、会員価格)。
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募集要項・金額
企業や団体など、法人単位でご入会いただけます。
■ 入会金 11万円
■ 年会費
口数 | 年会費(税込) |
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一口会員 | 99万円 |
二口会員 | 125万4千円 |
三口会員 | 165万円 |
4月と10月の2回に分割払いができます。
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お問い合わせ・申し込み先
会員事業部 TEL:03-6256-7718
大阪支所 TEL:06-7639-6660