お知らせ:News | 公益社団法人日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research

JCERについて
会員制度
研修制度
受託研究
出版・学術誌
ライブラリ
ESP
アクセス
お問い合わせ
English

トップ
経済予測
新着レポート

10/03(月)

アジア経済　足元堅調も先行き不安強く

10/03(月)

9月短観、供給制約緩和もコスト増加・新型コロナ感染拡大から足踏み

09/26(月)

JCER金融ストレス指数は0.054　2022年9月26日公表
研究報告
新着研究報告

09/27(火)

世界的な金利上昇で債券損益はリーマン・ショック時並みの赤字に
―日銀から地域銀行への付利総額、制度見直しで22年度は４割減も―

09/21(水)

[No.155] QQE下における日本銀行のETF買い入れ

09/20(火)

北朝鮮、核武力強化の裏に内外要因
政策提言
新着政策提言

09/13(火)

製造業のデジタルツイン、コスト７分の１で実現

08/16(火)

新聞記事から景気動向を迅速に捉える

07/25(月)

エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間
セミナー
近日開催のセミナー

10/13(木)

【Webセミナー】ライブ配信
脱炭素とエネルギー安保の両立に向けてーCOP27の注目点

10/18(火)

【Webセミナー】ライブ配信
コロナ禍によるツーリズムへの影響、復興の展望と新たな課題

10/19(水)

【東京会場】＜グローバル危機に聞く＞
激動の国際情勢と日本の経済安全保障
政策ブログ
- 財政
- 社会保障
- 医療
- 雇用
- 介護
- 年金
新着政策ブログ

03/30(水)

新型コロナ、オミクロン株以降のワクチン効果とウイルス対策

03/09(水)

オミクロン株まん延、新型コロナ対策の課題

02/09(水)

基礎年金のあるべき姿
コラム
新着コラム

10/03(月)

交易条件の悪化と賃上げ

09/27(火)

グローバリズムの衰退：民主主義と専制主義の戦い

09/20(火)

民主党時代の経済・財政政策（1）　鬼門としての社会保障改革
研究スタッフ

日本語

English
ログイン

お知らせ

お知らせ

2022/05/11: 【日経センター新加入会員】関西大学総合情報学部、株式会社JTB総合研究所が当センターに入会しました。
2022/04/04: 【日経センター新加入会員】国立大学法人九州大学、DC Frontiers Ltd.、長島・大野・常松法律事務所、公益財団法人三菱経済研究所が当センターに入会しました。
2022/02/14: 2022年度経済動向研究会　参加者募集中

日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。

著作権
個人情報保護について
サイトポリシー
サイトマップ

お知らせ

もっと見る

2022/05/11: 【日経センター新加入会員】関西大学総合情報学部、株式会社JTB総合研究所が当センターに入会しました。
2022/04/04: 【日経センター新加入会員】国立大学法人九州大学、DC Frontiers Ltd.、長島・大野・常松法律事務所、公益財団法人三菱経済研究所が当センターに入会しました。
2022/02/14: 2022年度経済動向研究会　参加者募集中

Copyright (c) Japan Center for Economic Research. All Rights Reserved.