一覧へ戻る

ポストコロナ時代の米中関係と日本に関する上場企業3000人調査、日経新聞と共同で実施

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を機に激しさを増した米中対立は、「香港国家安全維持法」施行などもあって、ますます先鋭化しています。こうしたポストコロナ時代の米中関係を、日本のビジネスパーソンはどのように認識し、どう対応しようとしているのでしょうか。日本経済研究センターは日本経済新聞社と共同でインターネットを使った緊急の意識調査を実施しました。
※9月4日付 日本経済新聞朝刊1面および8面に関連記事が掲載されました。