政策提言

第６波収束には２月上旬にも緊急事態宣言を

宣言期間中にワクチン３回接種を加速
放置は濃厚接触者１日100万人超、21年度GDPを0.5％押し下げ

高野 哲彰

  副主任研究員

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

2022/02/01

ワクチン・アクセスの南北格差の解消に経済合理性

−援助から戦略的投資へのパラダイム・シフトを−

泉谷諒（研究生　大成建設より派遣）

   

出口恭子

  主任研究員

2022/01/05

新しい資本主義下でも、“成長なくして分配なし”

DX加速で生産性高め、成長力引き上げを
脱炭素社会実現の堅持は国際公約

宮﨑 孝史

  副主任研究員

高野 哲彰

  副主任研究員

梶田 脩斗

  副主任研究員

岩田 一政

  代表理事・理事長

2021/10/14

コロナ以前の経済活動レベル、３回接種でも戻せず

行動制限なしでは１月に緊急事態宣言、消費にもマイナス

宮﨑 孝史

  副主任研究員

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

2021/09/13

6月20日解除なら、五輪期間中に再宣言の可能性

有観客は人流強める誤ったメッセージに
７月下旬まで緊急事態宣言の延長を

梶田 脩斗

  副主任研究員

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

2021/06/11

現状放置なら５月下旬に緊急事態宣言の恐れ

まん延防止措置の機動的活用を
第４波防止、ワクチン普及の速度がカギ

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

高野 哲彰

  副主任研究員

梶田 脩斗

  副主任研究員

2021/03/18

緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を

21年春から消費は回復軌道に
医療・経済面で将来の恩恵大きく

2021/02/01

＜動画シリーズ13 最終回＞　感染防止と経済成長の両立、デジタル技術が中核　西村経済再生相に聞く

話し手は西村康稔・経済再生相、聞き手は政策研究室長・小林辰男

2020/06/24

＜動画シリーズ12＞　新型コロナにも効く行動経済学　大竹文雄・日本経済研究センター研究顧問、大阪大学教授に聞く

話し手は大竹文雄・日本経済研究センター研究顧問、大阪大学教授
聞き手は西條都夫・日本経済新聞社上級論説委員

2020/06/19

＜動画シリーズ11＞　欧州経済・回復への難路　伊藤さゆりニッセイ基礎研究所研究理事に聞く

話し手は伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所研究理事
聞き手は研究主幹・刀祢館久雄

2020/05/26

＜動画シリーズ10＞　岐路に立つグローバル化　中西寛京都大学教授に聞く

話し手は中西寛・京都大学大学院法学研究科教授
聞き手はエグゼクティブフェロー・村井浩紀

2020/05/25

＜動画シリーズ９＞　揺れる米国と大統領選挙のゆくえ　中山俊宏慶應義塾大学教授に聞く

話し手は中山俊宏・慶應義塾大学総合政策学部教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
聞き手は研究主幹・刀祢館久雄

2020/05/18

＜動画シリーズ８＞　企業のデジタル転換、コロナ機に飛躍を　野村総研・桑津浩太郎研究理事に聞く

話し手は桑津浩太郎・野村総合研究所研究理事 未来創発センター長
聞き手は研究本部長・清水貞治

2020/05/14

＜動画シリーズ７＞　働き方変容に備えを　山田久　日本総研副理事長に聞く

話し手は山田久・日本総合研究所副理事長／調査部主席研究員
聞き手は首席研究員・猿山純夫

2020/04/27

＜動画シリーズ６＞　内外への対応を試される習政権　宮本雄二　元駐中国大使に聞く

話し手は宮本雄二・宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
聞き手は首席研究員・伊集院敦

2020/04/23

＜動画シリーズ５＞　大恐慌以来の世界経済危機　今村卓丸紅経済研究所長に聞く

話し手は今村卓・丸紅執行役員経済研究所長
聞き手は研究主幹・刀祢館久雄

2020/04/21

＜動画シリーズ４＞　長期戦は必至、コロナ後の環境変化へトップが適応を　尾身茂諮問委員長に聞く

話し手は尾身茂・基本的対処方針等諮問委員長（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長）
聞き手は矢野寿彦・日本経済新聞社論説委員、政策研究室長・小林辰男

2020/04/20

＜動画シリーズ３＞　コロナ危機　金融・財政でどう対応　門間一夫氏に聞く

話し手は門間一夫・みずほ総研エグゼクティブ・エコノミスト
聞き手は首席研究員・猿山純夫

2020/04/17

＜動画シリーズ２＞　協調減産の行方と石油時代の終焉　松尾博文氏に聞く

話し手は松尾博文・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
聞き手は主任研究員・山田剛

2020/04/10

大都市への緊急事態宣言、経済損失は1カ月で4～6兆円

求められる機動的な所得補填

短期予測班　主査：西岡 慎一

  主任研究員

2020/04/03

脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要

原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定

事務局：小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

2023/03/17

次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化

遅延“200分の1”をまず目玉に
大阪万博で本格的な「お披露目」目指す

2023/03/06

最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠

世界の半導体市場、2030年には100兆円に
2020年代後半に量産目指し、政府が支援

2023/02/21

電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力

大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性

2023/02/15

建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠

セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ

2022/12/19

洋上風力、施工などで国産技術の可能性

欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず

2022/11/08

防衛装備の本格整備、時間が必要

技術基盤などで民間との連携が不可欠に

2022/10/21

製造業のデジタルツイン、コスト７分の１で実現

グーグルマップ並みの操作性
設備管理データの共有が普及のカギに

2022/09/13

エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間

欧州の石炭調達、価格高騰に直結
アンモニア活用の脱炭素、G7でも注目

2022/07/25

日本の安保強化、ICT活用が必要

情報戦、電子戦でICTが主役に
民生技術の軍事利用が世界の流れ

2022/07/08

経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に

供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱

2022/06/30

デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り

ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに

2022/05/17

デジタル敗戦の教訓、成果主義・オープンガバメントへ転換

行政のDX促進、データ基盤づくりが不可欠

2022/03/01

エンタメ、ヘルスケア、グリーンでのDX活用に期待

リアルとバーチャルの融合がカギ

2022/02/24

行動実績をAI分析、少額与信を可能に

キャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ

2021/12/24

温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定

金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進

2021/12/10

グローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ

半導体、データセンターやAI向けなどが主流に

2021/10/13

脱炭素、電炉でスクラップの最大活用

リサイクルでも高品質鋼板が可能に

2021/09/10

医療画像システム、AIが競争力の決め手

個人情報保護と利活用の仕組み整備が不可欠

2021/08/12

DX加速社会は円高にメリット

製造業では円安メリットが拡大

落合 勝昭

  特任研究員

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

2021/08/03

EBPMに自治体税務データを活用

法的・技術的課題の克服に知恵集め

2023/09/13

経済分析で活用進むオルタナティブデータ

速報性や豊富な情報から予測精度を改善

2023/04/03

原理の究明求められる深層学習の優位性

ブラックボックスから制御可能な技術へ

2022/10/18

新聞記事から景気動向を迅速に捉える

機械学習も活用し景況感指数を作成

2022/08/16

ファイナンス理論との融合進む深層学習

ブラックボックス問題を解消する試みも

2022/06/21

コロナ禍で改良目指すGDPナウキャスト

定期公表を始めた２つのモデルの成果と課題

2022/02/10

資産運用で広がるAIの参入余地

目的・機能に応じた資産配分が新トレンド

2022/01/05

企業退出と不正会計の予測精度高める機械学習

実務的ニーズ踏まえてモデル構築

2021/11/02

経済学で紐解くビジネスネットワーク

名刺データからキーシティー特定も

2021/09/24

深層学習と経済理論の連携で予測精度改善

モデルの「賞味期限」の短さに対応

2021/06/24

３週間の緊急事態宣言では再々発出の恐れも

変異株のもと疫学マクロモデルで試算

2021/04/30

経済分析に利用広がるテキストマイニング

大規模記事データから「因果関係」を抽出

2021/02/05

「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効

コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用

2020/12/23

コロナ禍で注目高まる「METI POS小売販売額指標」

ビッグデータを活用した新指標開発事業

2020/10/30

機械学習モデルの予測精度を評価

伝統的な時系列モデルを上回る

2020/10/23

高頻度取引で株価形成はどう変わったか

流動性供給の役割も担う
クラスター分析で投資行動を分類

2020/10/06

位置情報と検索データをコロナ対策に応用

6月下旬に感染を疑われる人が再び増加

2020/07/20

医療DXに機運、データ標準化など急げ

「医療シンポジウム」要旨

日本経済新聞社・日本経済研究センター医療改革研究会

   

2022/09/16

デジタル医療を成長の原動力に
HCX深化で患者本位のサービスを

日本経済新聞社・日本経済研究センター医療改革研究会

   

2022/06/20

医療資源の浪費を招く「急性期神話」

名ばかり病床は医療危機の一因に

田原 健吾

  データサイエンス研究室長兼主任研究員

北爪 匡　日本経済新聞社 編集 データジャーナリスト

   

監修：高久 玲音　一橋大学准教授

   

2022/06/19

平時から有事の備えを、情報の可視化必要

「NIKKEI LIVE」要旨

日本経済新聞社・日本経済研究センター医療改革研究会

   

2022/04/12

医療機関に政府・自治体のガバナンスを

ヘルスケア・トランスフォーメーションで体制再構築

日本経済新聞社・日本経済研究センター医療改革研究会

   

2022/02/21

AI活用、異常時など希少データの獲得が必要

送収益化のインセンティブを欠く日本
格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠

2019/09/19

エネ計画の再エネ目標は達成可能

再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む
送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で

2019/08/09

重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味

中国のデジタル権威主義を脅威視
日本はルール・ベースでの外交を

2019/07/12

プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も

個人情報保護など多様な観点が必要に
国際的な協力でルール策定が欠かせず

2019/05/17

デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠

従来型の広告の役割は縮小

2019/05/14

銀行のIT企業買収、可能に
金融機関が保有する情報、第三者提供にも道

フィンテック時代への対応を後押し

2019/04/22

デジタルが可能にする働き方改革

組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ

2019/02/19

３Ｄプリンターが変える製造業

航空機エンジンの部品で実用化、生産戦略が一変の可能性

2019/02/01

情報サービス、生き残りにはコンサル力が必要

アジャイル開発、顧客の思考様式の変革が不可欠

2018/12/25

収益最大化へＡＩ、ビッグデータ活用も

訪日客増、空港の拡張・イノベーション化にも期待

2018/12/04

デジタル、ネットが既存マーケを不要に

ＩＣＴの標準化、現場思考で
収集データの開放、競争促進のカギに

2018/09/26

ITサービス、世界標準が必要条件

人材の待遇、日米で大差

2018/09/13

セキュリティへの不安を上回るサービスが課題

キャッシュレス決済、利用は２割にとどまる

2018/08/13

組合せ最適化処理に期待が高まる量子アニーリング

ハード・ソフト・アプリ探索の三方向からの研究開発が必須

2018/08/02

富士フイルム、本業喪失を自らの強み分析で事業転換

早期の新規事業立ち上げにはＭ＆Ａも不可欠

2018/05/21

ガス火力、再生可能エネはセットで拡大へ

アジアの成長受け、石炭火力も残存の可能性

2018/05/11

サイバー犯罪、世界経済に年間6000億ドルの損失か

対策人材、日本は量的にも質的にも不足気味

2018/04/25

経営者の高齢化、人材不足といったピンチをチャンスに

中小企業の生産性向上へ若返りを

2018/03/08

工作機械メーカーから工場のプラットフォーマーへ

効率が高い生産体制をグローバルに実現目指す

2018/03/01

AI活用、整備されたデータ収集への投資が不可欠

高速演算半導体GPUは今後も進化

2018/02/09

反グローバリズムを超えて ―国内改革で自由化の恩恵共有を

「メガ・リージョナリズムの時代」研究報告書

主査：岩田 一政

  代表理事・理事長

2016/10/07

第４次産業革命をテコに脱炭素社会を

経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー

2016/09/08

通信競争改革からの教訓とサイバーセキュリティの展開

ＩＣＴフル活用には、サイバー攻撃対策に傾注せよ
－電力自由化、スマートメーターの売り切りなどに課題

2016/08/08

“第４次産業革命”への備えを

－ＩＣＴ戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を

2016/03/23

《TPP合意と通商政策》早期批准で「メガ」拡大主導を

－投資・競争の土俵整備へ大きな一歩
－TPP活かす国内改革・基盤整備を

2015/11/27

《TPP時代の農業改革》10年で農業再生　見取り図描け

－減反廃止と直接支払いで競争力を
－農地所有・利用の責任、より明確に

2015/11/20

経済成長と環境保全の調整で揺れ続けた日本

－ＣＯＰ21前に温暖化対策の歴史を振り返る

小林 光

  特任研究員

2015/08/06

福島第一原発事故はまだ終わっていない

－廃炉措置・除染と復興・賠償と住民保護の３つの課題に真剣に取り組め

鈴木 達治郎

  特任研究員/長崎大学教授

2015/07/27

財政破綻への道、加速化の恐れ　待ったなしの税・社会保障・経済構造の大改革

2015/07/02

長期ビジョンで低炭素社会への構造改革を

鈴木 達治郎

  特任研究員/長崎大学教授

2015/06/23

コメ関税「10年で廃止」受け入れを

生産調整やめ価格競争力を
直接所得補償で農業と農地を守れ

2015/06/05

2020年までの対内投資、倍増可能

2015/03/13

2050年、05年比でＣＯ２、６割削減は可能

～30年でも米国並みの３割減～
～温暖化防止の国際議論、リードを～

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

小林 光

  特任研究員

鈴木 達治郎

  特任研究員/長崎大学教授

岩田 一政

  代表理事・理事長

2015/02/27

経済構造変化で2050 年度のエネ消費、40％減に

省エネルギーは成長のバネ

2014/11/04

消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を

―低所得者に一時的減税　法人税減税も

2013/09/20

為替安定と危機への備えを―デフレ脱却につながる通貨改革

2013/03/08

経済一流国の地位を堅持せよ

―女性の活用を軸に人材大国へ

2013/01/11

リスク封じ消費税円滑に－景気下支えへ2兆円対策を－

2012/10/02

破綻リスク膨らめば国債金利10％も

－海外保有比率高まり18年から28年にも－

2012/10/02

長寿どこまで 2060年 雇用の未来図

監修：岩田 一政

  代表理事・理事長

猿山 純夫

  首席研究員

田原 健吾

  データサイエンス研究室長兼主任研究員

本田 幸久 研究生（日本経済新聞社より派遣）

   

小野寺 敬

  首席研究員

2018/12/20

18年度は2060年長期予測に取り組みます

「破壊的技術革新と長寿化を生かす未来」をテーマに、2060年長期予測を公表

2018/08/21