日本経済の再設計　震災を越えて税・社会保障改革

活力と希望呼び込む税・年金改革を（１）

－年金は税方式に、法人税減税もあわせて

2011/05/17

PDF活力と希望呼び込む税・年金改革を（1）

　大震災からの復興とあわせ、中長期的に日本経済の先行きを確かなものとする税・社会保障の改革を急ぐべきだ。これまでの議論は、財源論に偏り、経済に民間活力を呼び込む視点が乏しかった。当センターは、基礎年金の税方式化、報酬比例部分の積立方式移行を柱とする税・年金改革を提案する。アジア諸国などと比べるとなお高い法人税率もあわせて引き下げる。マクロモデルで試算すると、こうした改革は成長促進的に働き、デフレ克服に寄与する。若年層や今後生まれてくる将来世代ほど負担が重いという世代間格差を改善、働く若者の希望も呼び込むはずだ。財政収支は一時的に悪化するが、消費税引き上げにより、ほぼ歳出入中立が達成できる。