日本経済の再設計　震災を越えて税・社会保障改革

活力と希望呼び込む税・年金改革を（２）

段階的改革も選択肢、まず「税方式化」着手を

2012/04/16

PDF活力と希望呼び込む税・年金改革を（２）

　当センターは昨年5 月、基礎年金（１階部分）の税方式化、報酬比例（２階）部分の民営化（積立方式移行）を柱とする税・年金改革を提案した。今回はこれに加え、より漸進的な２案をあわせて提示する。①前回提言では即時移行としていた２階部分民営化を段階的に進める、②改革を１階の税方式化だけにとどめる、の２つである。いずれの場合も消費税引き上げ・法人税減税を組み合わせる。マクロモデルによる試算の結果、いずれの場合も中長期的な財政中立（歳出入の変化が同額）を維持しつつ、経済活力を高められることがわかった。

　現在の年金保険料は税と同質化している。現役世代の負担はこの先さらに重くなる。若年層が未来に希望を持てるように、保険料は廃止すべきだ。即時が難しければ段階的でもよく、1 階部分の税方式化だけでもよい。年金改革は財源論が先行しがちだが、成長促進の視点が欠けると途中で頓挫する恐れが大きい。税・社会保障改革は、活力と希望を呼び込むことを主眼に置くべきだ。まずは1 階部分の税方式化に着手するよう訴えたい。