一覧へ戻る
福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、国内のすべての原発が停止に追い込まれた。当センターは4月25日に資源エネルギー庁が公表した今後の電源構成の選択肢や温暖化ガス削減目標(詳細は文末参照)などに基づき、独自に環境・エネルギー政策の選択によって、長期的な経済影響がどのように異なるかを試算した。
日本経済の再設計 震災を越えて 環境・エネルギー政策のシナリオ分析
原発・再エネの選択、経済影響はCO2目標次第に
―事故リスク対応費用、60~120兆円が原発維持のメド―
2012/05/10
バックナンバー
- 2014/03/24
-
エネルギー基本計画案について議論
-再エネ普及促進や原発再稼働への条件には注文も
- 2013/12/13
-
エネルギー自治なくして脱原発なし―ドイツにみる合意形成の姿―
原子力の代替エネルギーを考える(7)
- 2013/08/02
-
バイオマス利用、大規模化には経済性の壁も―ドイツ、地産地消型で成功―
原子力の代替エネルギーを考える(6)
- 2013/04/12
-
バイオマスの離陸、製材業との組み合わせで-燃料価値の評価法確立がカギ
原子力の代替エネルギーを考える(5)
- 2013/01/24
-
地熱、見込めるのは原発1基分か
原子力の代替エネルギーを考える(4)
- 2013/01/09
-
原発を残すには――事故対応費用の明示、 官民の事業団へ一本化を
続・原発存続の条件を考える
- 2012/12/26
-
石炭火力で代替なら、費用は半減も―プラント輸出の主役になる可能性―
原子力の代替エネルギーを考える(3)