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2050年への構想 成長と財政再建の両立を目指して

消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を

―低所得者に一時的減税 法人税減税も

 

2013/09/20

 安倍晋三首相は10月初めに消費税率を当初予定通り14年4月から3%引き上げる最終判断をする見通しだ。この場合、景気押し下げのインパクトは16兆円を上回り、軽視できない大きさになる。無策のままでは景気が腰折れし、デフレ脱却が不十分になるなど、15年10月の2%引き上げが困難になる恐れがある。財政再建は国際公約であり、増税は避けて通れない。消費税引き上げを円滑に進めるため必要な手立ては何かをまとめた。

バックナンバー

2016/10/07

反グローバリズムを超えて ―国内改革で自由化の恩恵共有を

「メガ・リージョナリズムの時代」研究報告書

メガ・リージョナリズムの時代

主査:岩田 一政

2016/09/08

第4次産業革命をテコに脱炭素社会を

経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー

エネルギー・環境選択の未来

2016/08/08

通信競争改革からの教訓とサイバーセキュリティの展開

ICTフル活用には、サイバー攻撃対策に傾注せよ
-電力自由化、スマートメーターの売り切りなどに課題

情報通信技術が変える経済社会研究会・エネルギー環境の未来を語るラウンドテーブル合同会合

2016/03/23

“第4次産業革命”への備えを

-ICT戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を

情報通信技術が変える経済社会「2015年度報告」

2015/11/27

《TPP合意と通商政策》早期批准で「メガ」拡大主導を

-投資・競争の土俵整備へ大きな一歩
-TPP活かす国内改革・基盤整備を

メガ・リージョナリズムの時代研究会

2015/11/20

《TPP時代の農業改革》10年で農業再生 見取り図描け

-減反廃止と直接支払いで競争力を
-農地所有・利用の責任、より明確に

メガ・リージョナリズムの時代研究会

2015/08/06

経済成長と環境保全の調整で揺れ続けた日本

-COP21前に温暖化対策の歴史を振り返る

エネルギー・環境の未来「気候変動対策と日本の取り組み動向」

小林 光