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2050年への構想 成長と財政再建の両立を目指して

消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を

―低所得者に一時的減税 法人税減税も

 

2013/09/20

 安倍晋三首相は10月初めに消費税率を当初予定通り14年4月から3%引き上げる最終判断をする見通しだ。この場合、景気押し下げのインパクトは16兆円を上回り、軽視できない大きさになる。無策のままでは景気が腰折れし、デフレ脱却が不十分になるなど、15年10月の2%引き上げが困難になる恐れがある。財政再建は国際公約であり、増税は避けて通れない。消費税引き上げを円滑に進めるため必要な手立ては何かをまとめた。

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