一覧へ戻る
エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル 議事要旨 (第1回)

エネルギーと環境、立場超え議論

―円卓会議、有識者や実務家で発足―

 

2013/10/16

日本経済研究センターは、有識者や会員企業で構成する「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」(座長、岩田一政理事長) を発足させました。政府は3年後の次期「エネルギー基本計画」で政策の基本方針を決めるとしていますが、エネルギー・環境問題は長期的な視野で産業や生活に及ぼす影響を考えなければなりません。当センターの2050年までの長期経済予測によれば、エネルギーは成長への一つの壁になる可能性があります。エネルギー・環境問題は、相異点・対立点だけがクローズアップされがちですが、どのような立場であろうとも、取り組み、検討しなくてはならない課題について、政策提言する予定です。

バックナンバー

2020/10/07

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

排出削減効果は3.5%ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男落合 勝昭川崎 泰史小林 光

2020/02/14

福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠

-信頼回復に全力で取り組め
-立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも

原発は生き残れるか?

鈴木 達治郎

2019/03/07

事故処理費用、40年間に35兆~80兆円に

-廃炉見送り(閉じ込め・管理方式)も選択肢に
-汚染水への対策が急務

続・福島第一原発事故の国民負担

2017/10/13

環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能

経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり3万7000円で、税収は12兆円に

温暖化ガス、8割削減への道

小林 辰男小林 光鈴木 達治郎岩田 一政

2017/03/07

事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ

-負担増なら東電の法的整理の検討を
-原発維持の根拠、透明性高い説明を

福島第一原発事故の国民負担

2016/09/08

第4次産業革命をテコに脱炭素社会を

経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー

エネルギー・環境選択の未来

2016/07/21

エネルギー源の多様性維持策がポイント

議事要旨 第25回