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日本経済の再設計 震災を越えて 原子力の代替エネルギーを考える(7)

エネルギー自治なくして脱原発なし―ドイツにみる合意形成の姿―

長谷川平和・在日ドイツ商工会議所 シニアコンサルタント
   

2013/12/13

2011年3月11日の東京電力の福島第一原発事故以後、いち早く脱原発、再生可能エネルギー普及の加速へ政策の舵を切ったドイツに対し、「周辺の欧州先進国と送電網がつながっており、脱原発にも再エネ普及にも取り組みやすい」などとの指摘がある。一面の事実だが、脱原発政策の大きな「基盤」になっているのは、市民が自らエネルギー供給を考え、支えるために行動するドイツ社会の成熟度という側面が大きい。ドイツの脱原発、再エネ普及の根幹になっている市民の活動を紹介する。

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