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その他 成長を呼び込む税制改革提言

法人税率 10%引き下げを

2030年のGDP、50兆円押し上げ―市場開放・生産性改善の突破口に

 

2014/05/22

 4月から消費税が8%になり、来年10 月の10%への引き上げも射程に入る。今、求められるのは、こうした負担増を乗り切るだけでなく、上昇気流に乗り始めた日本経済を後押しし、さらには将来への展望を拓くような大胆な改革だ。日本経済研究センターは、中長期的に日本経済の活力を高める成長戦略の第一歩として、法人税率の10%引き下げを提言する。アジア諸国と同程度に税負担を下げ、海外から多彩なプレーヤーを呼び込む。競争を通じて日本経済の生産性を押し上げていく、その突破口が法人税減税である。

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