一覧へ戻る
2050年への構想 メガ・リージョナリズムの時代研究会 中間報告

2020年までの対内投資、倍増可能

 

2015/03/13

 世界貿易機関(WTO)における多角的なぼうえき自由化交渉が停滞する中で、現在、各国が広域経済連携協定交渉を競い合うメガ・リージョナリズムの時代になっている。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめ東アジア地域包括経済連携(RCEP)、日欧FTA(自由貿易協定)という3つの広域経済連携協定の結節点に位置している。  昨年度、日本経済研究センターは長期予測の中で、2010年から50年までの実質GDPの年率成長率が、基準シナリオでは0.2%であるのに対して、改革を実行するシナリオでは1.4%まで高めることが可能と予測、その差の7割は市場開放度を高めることで達成できると分析した。そこで、市場開放度向上を成長へ結びつける具体的な道筋を探るため、「メガ・リージョナリズムの時代研究会」を立ち上げ、2015年度にかけて検討を進めている。  広域経済連携協定の恩恵を享受するためには、まず、海外の優れた企業や人材を国内に呼び込むことが必要である。2020年までに日本の体内直接投資残高を倍増させる政府目標が達成可能か、同研究会の中間報告として、服部・舘(2015)の中からシミュレーション分析と倍増へのカギがどこにあるのか、紹介する。

バックナンバー

2016/10/07

反グローバリズムを超えて ―国内改革で自由化の恩恵共有を

「メガ・リージョナリズムの時代」研究報告書

メガ・リージョナリズムの時代

主査:岩田 一政

2016/09/08

第4次産業革命をテコに脱炭素社会を

経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー

エネルギー・環境選択の未来

2016/08/08

通信競争改革からの教訓とサイバーセキュリティの展開

ICTフル活用には、サイバー攻撃対策に傾注せよ
-電力自由化、スマートメーターの売り切りなどに課題

情報通信技術が変える経済社会研究会・エネルギー環境の未来を語るラウンドテーブル合同会合

2016/03/23

“第4次産業革命”への備えを

-ICT戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を

情報通信技術が変える経済社会「2015年度報告」

2015/11/27

《TPP合意と通商政策》早期批准で「メガ」拡大主導を

-投資・競争の土俵整備へ大きな一歩
-TPP活かす国内改革・基盤整備を

メガ・リージョナリズムの時代研究会

2015/11/20

《TPP時代の農業改革》10年で農業再生 見取り図描け

-減反廃止と直接支払いで競争力を
-農地所有・利用の責任、より明確に

メガ・リージョナリズムの時代研究会

2015/08/06

経済成長と環境保全の調整で揺れ続けた日本

-COP21前に温暖化対策の歴史を振り返る

エネルギー・環境の未来「気候変動対策と日本の取り組み動向」

小林 光