2050年への構想メガ・リージョナリズムの時代研究会　中間報告

2020年までの対内投資、倍増可能

2015/03/13

PDF「メガ・リージョナリズムの時代研究会」中間報告　2020年までの対内投資、倍増可能

　世界貿易機関（WTO）における多角的なぼうえき自由化交渉が停滞する中で、現在、各国が広域経済連携協定交渉を競い合うメガ・リージョナリズムの時代になっている。日本は環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめ東アジア地域包括経済連携（RCEP）、日欧FTA（自由貿易協定）という3つの広域経済連携協定の結節点に位置している。　昨年度、日本経済研究センターは長期予測の中で、2010年から50年までの実質GDPの年率成長率が、基準シナリオでは0.2％であるのに対して、改革を実行するシナリオでは1.4％まで高めることが可能と予測、その差の7割は市場開放度を高めることで達成できると分析した。そこで、市場開放度向上を成長へ結びつける具体的な道筋を探るため、「メガ・リージョナリズムの時代研究会」を立ち上げ、2015年度にかけて検討を進めている。　広域経済連携協定の恩恵を享受するためには、まず、海外の優れた企業や人材を国内に呼び込むことが必要である。2020年までに日本の体内直接投資残高を倍増させる政府目標が達成可能か、同研究会の中間報告として、服部・舘（2015）の中からシミュレーション分析と倍増へのカギがどこにあるのか、紹介する。