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2050年への構想 メガ・リージョナリズムの時代研究会

コメ関税「10年で廃止」受け入れを

生産調整やめ価格競争力を
直接所得補償で農業と農地を守れ

 

2015/06/05

 大詰めの環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、日本の農産物の関税引き下げが焦点の1つだ。中でも米は象徴的存在だ。保護を重ねてきた結果、高コストの農家が残り、十分な所得をあげられない状況が目に付く。コメ農業に活力を取り戻すため、TPPにあわせて本格改革に踏み切るべきだ。零細は農業に従事している場合が多い高齢者の世代交代を見据え、10年後の2025年に向けた関税廃止受け入れを提言する。生産調整の完全撤廃と直接所得補償の導入を組み合わせ、強い農業の創出を進めるべきだ。

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