一覧へ戻る
2015年9月15日（金）に「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル・情報通信技術が帰る経済社会研究会」の合同会合を開き、人口動向からみた50年先の日本社会について議論した。社会的移動で人口が増え続けている東京圏（一都三県）ですら超高齢化に見まわれる。人口を一定レベルで維持・安定するには外国人受け入れの是非を検討することは避けれれないのではないだろうか。
エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル・情報通信技術が変える経済社会研究会合同会合
50年先、東京圏も超高齢化
－外国人の受け入れ議論、不可避では？
2015/10/14
バックナンバー
- 2021/11/26
-
「カーボンニュートラルの経済学」を出版
2050年への戦略と予測
2021年11月25日発売 - 2021/07/15
-
国境炭素税、中国巻き込めば、効果４倍
CO2排出に世界共通の価格付けが重要 脱炭素へ2030年度46％削減は必達目標
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/02/14
-
福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠
－信頼回復に全力で取り組め
－立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも原発は生き残れるか？
- 2019/03/07
-
事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務続・福島第一原発事故の国民負担
- 2017/10/13
-
環境税導入でＣＯ２、2050年に７割削減は可能
経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり３万7000円で、税収は12兆円に温暖化ガス、8割削減への道
- 2017/03/07
-
事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ
－負担増なら東電の法的整理の検討を
－原発維持の根拠、透明性高い説明を福島第一原発事故の国民負担
