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環太平洋経済連携協定（TPP）の合意は大きな一歩だ。貿易、投資などの透明性・予見可能性を高め、アジア太平洋地域の活性化に結びつくはずだ。しかし、農業は宿題を残した。特にコメは「実質鎖国」の継続を選んだ。海外との競争を断ち、目先の安定は守ったが、保護と規制を続けるだけでは意欲ある農家が減り衰退が加速する。TPP対策として必要なのは、一時しのぎのバラマキではない。改革の工程表を明確にした上で、保護ありきから脱却、革新に挑む担い手を呼び込む枠組みを整えることだ。この機に「10年で再生」の見取り図を描くべきだ。これまでの日経センターの分析・提言も踏まえ、農業改革のあり方を提言する。
2050年への構想 メガ・リージョナリズムの時代研究会
《TPP時代の農業改革》10年で農業再生 見取り図描け
－減反廃止と直接支払いで競争力を
－農地所有・利用の責任、より明確に
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《TPP時代の農業改革》10年で農業再生 見取り図描け
－減反廃止と直接支払いで競争力を
－農地所有・利用の責任、より明確にメガ・リージョナリズムの時代研究会
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