一覧へ戻る
2016年1月１4日（木）に「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル・情報通信技術が帰る経済社会研究会」の合同会合を開き、電力自由化時代のエネルギー政策、ビジネスについて専門家を招いて討論した。自由化によって消費者は電気料金の選択肢が拡大するが、目に見えた料金低下には時間がかかるだろう。また人口減少、低成長時代の自由化、電力会社に安定供給一辺倒の経営から効率投資による収益拡大、経営基盤強化を図ることを促す可能性がある。
エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル・情報通信技術が変える経済社会研究会合同会合
電力自由化、安定供給から効率投資へ転換促す
－消費者は選択肢拡大、料金低下には時間も
2016/01/26
バックナンバー
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/02/14
-
福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠
－信頼回復に全力で取り組め
－立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも原発は生き残れるか？
- 2019/03/07
-
事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務続・福島第一原発事故の国民負担
- 2017/10/13
-
環境税導入でＣＯ２、2050年に７割削減は可能
経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり３万7000円で、税収は12兆円に温暖化ガス、8割削減への道
- 2017/03/07
-
事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ
－負担増なら東電の法的整理の検討を
－原発維持の根拠、透明性高い説明を福島第一原発事故の国民負担
- 2016/09/08
-
第４次産業革命をテコに脱炭素社会を
経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをーエネルギー・環境選択の未来
- 2016/07/21
-
エネルギー源の多様性維持策がポイント
議事要旨 第25回
