一覧へ戻る
エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル 議事要旨 (第23回)

パリ協定はビジネスの機会

-気候変動リスク、海外で認識広まる

 

2016/04/04

 2016年3月22日(火)に第23回会合を開き、2020年以降の温暖化ガス削減目標を国際的に定めた「パリ協定」を受けた地球環境問題への政策対応について政府関係者を招き、議論した。気候変動リスクが高まっていると認識が海外では広まっており、投資も活発化している。日本もパリ協定を新ビジネスの機会と考える必要がある。

バックナンバー

2021/07/15

国境炭素税、中国巻き込めば、効果4倍

CO2排出に世界共通の価格付けが重要
脱炭素へ2030年度46%削減は必達目標

小林 辰男川崎 泰史

2020/10/07

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

排出削減効果は3.5%ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男落合 勝昭川崎 泰史小林 光

2020/02/14

福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠

-信頼回復に全力で取り組め
-立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも

原発は生き残れるか?

鈴木 達治郎

2019/03/07

事故処理費用、40年間に35兆~80兆円に

-廃炉見送り(閉じ込め・管理方式)も選択肢に
-汚染水への対策が急務

続・福島第一原発事故の国民負担

2017/10/13

環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能

経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり3万7000円で、税収は12兆円に

温暖化ガス、8割削減への道

小林 辰男小林 光鈴木 達治郎岩田 一政

2017/03/07

事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ

-負担増なら東電の法的整理の検討を
-原発維持の根拠、透明性高い説明を

福島第一原発事故の国民負担

2016/09/08

第4次産業革命をテコに脱炭素社会を

経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー

エネルギー・環境選択の未来