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エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル 議事要旨 (第24回)

ICT活用による省エネ・再エネ促進が主役に

-供給事業者主体の電力ビジネスからの転換

 

2016/05/12

 2016年4月27日(水)に第24回会合を開き、情報通信技術(ICT)の深化・進化によって電力ビジネスが変革する可能性について議論した。ICTの普及によって電力販売量を拡大するのではなく、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの普及を促進することに収益の機会を得るビジネスに変化していく可能性がある。電力自由化を機に需要家側に立ったビジネスモデル構築が必要であり、それを促進する規制改革などが求められる。

バックナンバー

2021/07/15

国境炭素税、中国巻き込めば、効果4倍

CO2排出に世界共通の価格付けが重要
脱炭素へ2030年度46%削減は必達目標

小林 辰男川崎 泰史

2020/10/07

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

排出削減効果は3.5%ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男落合 勝昭川崎 泰史小林 光

2020/02/14

福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠

-信頼回復に全力で取り組め
-立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも

原発は生き残れるか?

鈴木 達治郎

2019/03/07

事故処理費用、40年間に35兆~80兆円に

-廃炉見送り(閉じ込め・管理方式)も選択肢に
-汚染水への対策が急務

続・福島第一原発事故の国民負担

2017/10/13

環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能

経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり3万7000円で、税収は12兆円に

温暖化ガス、8割削減への道

小林 辰男小林 光鈴木 達治郎岩田 一政

2017/03/07

事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ

-負担増なら東電の法的整理の検討を
-原発維持の根拠、透明性高い説明を

福島第一原発事故の国民負担

2016/09/08

第4次産業革命をテコに脱炭素社会を

経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー

エネルギー・環境選択の未来