2017年３月３日（金）に第８回会合を開き、地球温暖化防止のための「2050年までに国内の温暖化ガスを80％削減する目標」について世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの試算をベースに実現可能性を議論した。技術的・経済的に可能とする見方と、再生可能エネルギーの普及は、足元で減速しており、省エネ・再エネに依存した実現は難しいとの見方があったほか、目標達成には、経済構造の変革が不可避との意見が出た。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/09/19
-
AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
-
エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
-
重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
-
プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
- 2019/05/14
-
デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
議事要旨 第33回
- 2019/04/22
-
銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/02/19
-
デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
