2017年12月21日（木）に第16回会合を開き、グローバルなIT（情報技術）ビジネスの行方と日本の置かれた状況について、米国のIT業界に詳しい技術者を招いて議論した。商品やサービスはITの世界では急速に陳腐化するため、長期を見通すビジョンなしには生き残れない。企業や個人の情報をネット通販やアプリサービス、IoT（Internet of Things）などを通じて集め、AI（人工知能）で分析して収益に結びつけるプラットフォーム企業は、米国のグーグル、アマゾン、マイクロソフトの３社になる可能性が高い。日本はIT分野で競争力を取り戻すには、人事制度や教育システムを抜本的に見直す必要がある。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/03/07
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事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務続・福島第一原発事故の国民負担
- 2019/02/21
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ファーウェイ排除 世界経済への震度
欧州同調なら影響大きく
－供給網組み替えへ「脱中国」も－ - 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
- 2019/02/01
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３Ｄプリンターが変える製造業
航空機エンジンの部品で実用化、生産戦略が一変の可能性
議事要旨 第30回
- 2018/12/25
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情報サービス、生き残りにはコンサル力が必要
アジャイル開発、顧客の思考様式の変革が不可欠
議事要旨 第29回
- 2018/12/20
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長寿どこまで 2060年 雇用の未来図
「技術革新と長寿化を生かす未来」 中間報告 2018～2060年
- 2018/12/04
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収益最大化へＡＩ、ビッグデータ活用も
訪日客増、空港の拡張・イノベーション化にも期待
議事要旨 第28回
