2017年12月21日（木）に第16回会合を開き、グローバルなIT（情報技術）ビジネスの行方と日本の置かれた状況について、米国のIT業界に詳しい技術者を招いて議論した。商品やサービスはITの世界では急速に陳腐化するため、長期を見通すビジョンなしには生き残れない。企業や個人の情報をネット通販やアプリサービス、IoT（Internet of Things）などを通じて集め、AI（人工知能）で分析して収益に結びつけるプラットフォーム企業は、米国のグーグル、アマゾン、マイクロソフトの３社になる可能性が高い。日本はIT分野で競争力を取り戻すには、人事制度や教育システムを抜本的に見直す必要がある。
日本経済研究センター
バックナンバー
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経済分析に利用広がるテキストマイニング
大規模記事データから「因果関係」を抽出
議事要旨 第５回
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緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を
21年春から消費は回復軌道に 医療・経済面で将来の恩恵大きく
- 2021/01/20
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2050年脱炭素は必然の流れ 世界はグリーンとデジタルで成長戦略
議事要旨 第13回
- 2020/12/23
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「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効
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議事要旨 第4回
- 2020/11/24
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健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
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高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
