2017年12月21日（木）に第16回会合を開き、グローバルなIT（情報技術）ビジネスの行方と日本の置かれた状況について、米国のIT業界に詳しい技術者を招いて議論した。商品やサービスはITの世界では急速に陳腐化するため、長期を見通すビジョンなしには生き残れない。企業や個人の情報をネット通販やアプリサービス、IoT（Internet of Things）などを通じて集め、AI（人工知能）で分析して収益に結びつけるプラットフォーム企業は、米国のグーグル、アマゾン、マイクロソフトの３社になる可能性が高い。日本はIT分野で競争力を取り戻すには、人事制度や教育システムを抜本的に見直す必要がある。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/09/19
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AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
- 2019/05/14
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
議事要旨 第33回
- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
