2018年1月12日（金）に第17回会合を開き、第四次産業革命時代におけるわが国ICT産業の現状、課題、将来について議論した。世界のICT市場が拡大する中、日本のICTベンダーはプレゼンス低下が続いており、各社はこれまでの国内市場を主軸とした経営から、グローバル市場での新たなニーズ開拓に活路を見出そうという動きを加速させつつある。日本のICTベンダーは、ソフトウェアを中心に収益を高めるためのビジネスモデルや組織のあり方を含め抜本的な改革に取り組まなければ、第四次産業革命の下で生き残り、成長することは難しい。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2020/11/24
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医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
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５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
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虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
都心型コミュニティで集積を活かす Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要
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- 2020/10/30
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コロナ禍で注目高まる「METI POS小売販売額指標」
ビッグデータを活用した新指標開発事業
議事要旨 第3回
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非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
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脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/10/06
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高頻度取引で株価形成はどう変わったか
流動性供給の役割も担う クラスター分析で投資行動を分類
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