2018年1月12日（金）に第17回会合を開き、第四次産業革命時代におけるわが国ICT産業の現状、課題、将来について議論した。世界のICT市場が拡大する中、日本のICTベンダーはプレゼンス低下が続いており、各社はこれまでの国内市場を主軸とした経営から、グローバル市場での新たなニーズ開拓に活路を見出そうという動きを加速させつつある。日本のICTベンダーは、ソフトウェアを中心に収益を高めるためのビジネスモデルや組織のあり方を含め抜本的な改革に取り組まなければ、第四次産業革命の下で生き残り、成長することは難しい。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/09/19
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AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
- 2019/05/14
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
議事要旨 第33回
- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
