2018年２月20日（火）に第20回会合を開き、経営者の高齢化や人材不足が深刻化する中小企業の課題について政策的な観点から議論した。中小企業は休廃業･解散等により減少しているが、今後10年間で経営者の高齢化と後継者不足でこの傾向はさらに加速するだろう。生産年齢人口の減少から人手不足が深刻化する一方で、長時間労働是正等の「働き方改革」や第４次産業革命による経済構造の変革へ対応する「生産性向上」の実現には、経営者の若返りを図ることが必要だ。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2021/02/10
-
AI、４つのあるべき未来
文章の自動生成、双方向な映像作品も実現 社会実装には倫理、モラルのチェック必要に
議事要旨 第14回
- 2021/02/05
-
経済分析に利用広がるテキストマイニング
大規模記事データから「因果関係」を抽出
議事要旨 第５回
- 2021/02/01
-
緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を
21年春から消費は回復軌道に 医療・経済面で将来の恩恵大きく
- 2021/01/20
-
カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に
2050年脱炭素は必然の流れ 世界はグリーンとデジタルで成長戦略
議事要旨 第13回
- 2020/12/23
-
「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効
コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用
議事要旨 第4回
- 2020/11/24
-
健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
-
５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
