2018年４月20日（金）に第21回会合を開き、第４次産業革命時代のサイバーセキュリティ政策について議論した。あらゆる機器がIoT（モノのインターネット）でつながろうとしているが、それに伴い、サイバーリスクは深刻化、拡散化、グローバル化している。サイバー犯罪が世界経済に及ぼす悪影響は年間6000億ドルに上るとの推計もある。日本は産官学で対策に取り組む体制を整えようとしているが、人材が量的にも質的にも現状は不足している。サイバーセキュリティ対策はコストではなく企業価値を高める投資ととらえる発想の転換が必要だ。
日本経済研究センター
バックナンバー
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AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
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議事要旨 第37回
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
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議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
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議事要旨 第33回
- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
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- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
