一覧へ戻る
第4次産業革命の中の日本 米国ハイテク企業集積地の動向

米ベンチャーとの協力、決裁権者の関わりが欠かせず

シリコンバレーでも人材の獲得合戦

井上知義・総務省情報通信政策研究所長(18年3月まで日本経済研究センター主任研究員)
   

2018/04/06

第4次産業革命を支える最先端の情報通信技術(ICT)――AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータの研究開発が進む米国。2018年3月13日から21日まで、ハイテク企業の集積が進む米国ボストン、ダラス、シリコンバレーに赴き、研究開発とその成果を活用しようとするベンチャービジネスの動向について、関係者と情報・意見交換等を行った。


※自動運転の試乗動画有り、詳細はPDFファイルをご覧ください。

バックナンバー

2018/06/13

製造業のICT化が競争力維持のカギ

中核の情報通信業は、米国に大きく見劣り
高度人材の活用、中小企業が有効、採用・処遇慣行などの改革を

生産性、日米の違いは何か

2018/04/06

米ベンチャーとの協力、決裁権者の関わりが欠かせず

シリコンバレーでも人材の獲得合戦

米国ハイテク企業集積地の動向

井上知義・総務省情報通信政策研究所長(18年3月まで日本経済研究センター主任研究員)

2018/01/26

博士増、生産性向上に結びつかず

問題は大学教育か、企業の活かし方か
技術輸入は低迷、依然として「自前主義」

研究開発は成長に役立っているか? 博士増、生産性向上に結びつかず

2017/10/13

環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能

経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり3万7000円で、税収は12兆円に

温暖化ガス、8割削減への道

小林 辰男小林 光鈴木 達治郎岩田 一政

2017/05/25

ICT活用、最優良企業並みなら成長率4%押し上げも

ハードとヒト偏重の経済社会体制からの脱却を

情報は国家なり