一覧へ戻る
未来社会経済研究会 議事要旨 (第22回)

ガス火力、再生可能エネはセットで拡大へ

アジアの成長受け、石炭火力も残存の可能性

 

2018/05/11

 2018年4月26日(木)に第22回会合を開き、脱炭素、第4次産業革命時代のエネルギー産業について電力業界の専門家を招いて議論した。新興国を中心としたグローバルな成長と地球環境問題を踏まえたエネルギーセキュリティの観点から、ガス火力と再生可能エネルギーは補完関係により拡大する可能性が高い。また石炭火力は温暖化防止規制がどの程度強まるか次第だが、特にアジアを中心とするグローバル成長を支えるエネルギー源として一定量は生き残るだろう。今後、エネルギー産業は発電所や送電網などの設備を「所有」することによるビジネスのみならず、エネルギー資源の取扱規模を「活用」した最適化機会の拡大や、Digitalization(デジタル化の進展)を中心とした保守・管理による資産の「運用」といった3分野一体のビジネスモデルへと大きく変わっていくだろう。

日本経済研究センター

※参考)18年1月以前の未来社会経済研究会議事録はこちら

バックナンバー

2019/03/07

事故処理費用、40年間に35兆~80兆円に

-廃炉見送り(閉じ込め・管理方式)も選択肢に
-汚染水への対策が急務

続・福島第一原発事故の国民負担

2019/02/21

ファーウェイ排除 世界経済への震度

欧州同調なら影響大きく
-供給網組み替えへ「脱中国」も-

猿山 純夫田原 健吾 / 川崎泰史・オフィスTSQ代表(CGEモデル分析)

2019/02/19

デジタルが可能にする働き方改革

組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ

議事要旨 第31回

2019/02/01

3Dプリンターが変える製造業

航空機エンジンの部品で実用化、生産戦略が一変の可能性

議事要旨 第30回

2018/12/25

情報サービス、生き残りにはコンサル力が必要

アジャイル開発、顧客の思考様式の変革が不可欠

議事要旨 第29回

2018/12/20

長寿どこまで 2060年 雇用の未来図

「技術革新と長寿化を生かす未来」 中間報告 2018~2060年

監修:岩田 一政猿山 純夫田原 健吾 / 本田 幸久 研究生(日本経済新聞社より派遣)/ 小野寺 敬

2018/12/04

収益最大化へAI、ビッグデータ活用も

訪日客増、空港の拡張・イノベーション化にも期待

議事要旨 第28回