第４次産業革命をテコに脱炭素社会を
経済構造全体の再設計を検討せよ
ー2020年度までに抜本見直しをー
2016/09/08
日本経済研究センターは政府や産業界、ＮＧＯの有識者を招き、エネルギー・環境政策の中長期的な課題について話し合う「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」（座長は理事長・岩田一政）を2013年10月より開催してきました。福島第一原子力発電所の過酷事故に加え、すべての国が温室効果ガス（温暖化ガス）の排出削減に協力するパリ協定を世界の２大排出国である中国、米国は批准しました。エネルギー・環境政策は根本的な見直しが避けられない事態になっています。政府は2014年春にエネルギー基本計画、15年春に長期需給エネルギー見通し、地球温暖化対策計画を策定しましたが、見直しは従来のパラダイムを超えるものではなく、このままでは脱炭素社会に向けた改革やエネルギー政策への国民の信頼回復も不透明なままです。新しいパラダイムとそれに裏付けられる実践がないと、世界経済の発展に伍していけないと懸念されます。そこで、３年間開催したエネルギー・環境ラウンドテーブルを終えるに当たり、17年から始まる見通しのエネルギー基本計画の見直し作業にむけて、当センターとしてエネルギー環境政策の根本的改革に必要と思われる検討課題について提言します。
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