一覧へ戻る
エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル 福島第一原発事故の国民負担

事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ

-負担増なら東電の法的整理の検討を
-原発維持の根拠、透明性高い説明を

 

2017/03/07

2016年12月下旬に経済産業省の東京電力・1F問題委員会は、福島第1原発事故の処理に22兆円かかるとの再試算を公表し、政府は、その一部を電気料金に上乗せするとの方向性を示した。しかし日本経済研究センターの試算では最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性すらある。電力不足や原発が安価な電源という訳でもない状況下で原発を維持するには、過半数の国民が原発に懐疑的な状況を変える必要がある。国民負担の前提として東電の法的整理を含めた関係機関の責任の明確化、エネルギー源としての原発の必要性と責任ある過酷事故対策について透明性の高い説明が不可欠だ。政府は30年度に電力の22%程度を原発で供給すると計画しているが、信頼回復なしには画餅に終わる可能性が高い。

※2017年4月18日にシンポジウム「原子力に未来はあるのか―存続・脱原発それぞれの課題」を開催しました。
※参考)14年4月から17年3月7日のエネルギー環境の未来を語るラウンドテーブルはこちら

※参考)14年3月24日以前のエネルギー環境の未来を語るラウンドテーブルはこちら

バックナンバー

2020/10/23

機械学習モデルの予測精度を評価

伝統的な時系列モデルを上回る

議事要旨 第3回

2020/10/07

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

排出削減効果は3.5%ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男落合 勝昭川崎 泰史小林 光

2020/10/06

高頻度取引で株価形成はどう変わったか

流動性供給の役割も担う
クラスター分析で投資行動を分類

議事要旨 第2回

2020/10/02

EV、自動運転、長期的には自動車産業へ影響大きく

新たなサービスモデルの提供が普及のカギ
新興国や中国、米国では自動車需要、足元で急回復

議事要旨 第10回

2020/09/10

データ主導社会、異領域のデータ連携が不可欠

個人情報保護、偽情報対策など情報の信頼性確保が必要
6G、日米欧で早急に研究開発を

議事要旨 第9回

2020/09/02

コロナ危機、DX時代でクラウドサービスの利用が拡大

トップ自らの推進とクラウド人材育成が不可欠

議事要旨 第8回

2020/07/20

コロナ感染防止でSNSの可能性が拡大

個人情報の活用は、エンドユーサーの利益が不可欠

議事要旨 第7回