当センターは１月初めに環境と経済の両立を目指す環境戦略を提言した。温暖化防止対策は経済成長の足かせとなり、産業の国際競争力に悪影響を及ぼすとの考えが根強いが、対策を実施しなければ経済成長にマイナスはないのか。実は省エネ・省資源、脱化石燃料に結びつく温暖化対策を実施しないと、資源制約（環境制約）の壁に当たる恐れがある。原油価格などの高騰から年間８兆円規模で富が産油国などへ流出する可能性も否定できない。持続可能な成長の実現には温暖化対策は不可欠だろう。